財務省が5日、沖縄振興開発金融公庫の立ち入り検査に着手した。融資のガバナンスに懸念が生じる中で、表面化していない不良債権が相当額に膨らんでいる恐れがあると見ている。 検査の結果は、棚上げになった公庫の再編計画に影響を及ぼす可能性が高い。中小企業を入り口にして地方の経済を支えてきた政府系金融機関の存在意義だけでなく、所管省庁として適切にグリップしてこなかった財務省の責任も問われそうだ。 検査には、財務省政策金融課の公庫等実地監査官を筆頭に4人体制で臨んでいる。期間は2024年内を予定しているが、融資の規律が著しく緩んでいれば長引くこともあり得る。 沖縄公庫業務企画課の広報担当者は「財務省の検査については有無も含めてコメントできない」としている。 無断の使途変更が横行 財務省が沖縄公庫を厳しくチェックするきっかけになったのが、会計検査院による23年10月の指摘だった。

株価指数算出大手の米MSCIは6日（日本時間7日）、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から日本株を7銘柄減らすと発表した。電線大手のフジクラを追加で採用し、野村不動産ホールディングス（HD）など8銘柄を除外する。11月25日の取引終了時点で反映する。MSCIは四半期ごとに定期見直しを実施している。ACWIは先進国・新興国の大型・中型株で構成す

ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。

10月24日、「世界のFUNAI」として親しまれた船井電機が東京地裁から破産決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、家電メーカーでは平成（1989年）以降、2000年11月に民事再生法の適用を申請した赤井電機（負債470億円）に次ぐ、4番目の大型倒産となった。 1950年代に産声を上げ、トランジスタラジオやラジカセ、VHSビデオなど、時代のニーズに合わせて扱い品を変えて成長した。2000年代はデジタルAV機器で頭角を現し、北米市場では価格と技術力で強みを発揮した。また、国内では2017年にヤマダ電機（商号は当時）に独占供給を始めるなど、国内家電メーカーが苦戦する市場で目を引く存在だった。 FUNAIに何が起きていたのか。調査会社の目線で検証したい。 船井電機の「信用調査報告書」に表れた異変 東京商工リサーチ（TSR）の調査・取材に基づく、信用調査報告書（TSR REPORT）には、世

岡目八目（おかめはちもく）とはよく言ったものだ。囲碁の対局は、打ち手の両人より傍らで見ている人の方が冷静に判断することができる。筆者は海外メディアの人から、石破首相の賃上げ促進が何か具体性をもって進められるのか、と問われた。所信表明演説で様々なことに言及していても、具体性があるのは2020年代のうちに最低賃金を1500円にするという目標だけだ。この目標でさえ、最低賃金を上げれば平均賃金が上がる

国内物価上昇の一因である財（モノ）インフレが鈍る見通しだ。鉄鋼や木材、化学製品など主要な産業資材12品目のうち、2024年10〜12月に値下がりを見込むものが6割弱となり、値上がりはゼロとなった。ビルや住宅の建設工事が停滞するなど国内需要の低迷が影響した。人件費増加分を価格に転嫁するハードルは上がっている。日本経済新聞が素材メーカーや商社に価格動向を聞き取りした。商品生産・販売の川上にあたる産

「バブルは終わったあとで、バブルだったとわかる」と言われるが、崩壊前に把握することは可能か。例えば、新聞の折り込みチラシを見るだけでも市況はわかる。各種情報、データから認識できる市況のつかみ方について、『不動産バブル　静かな崩壊』（幸田昌則著）から抜粋・再構成して解説する。 バブルの最中に、バブルを認識する 第2次安倍晋三政権誕生後、異次元の金融緩和政策と超低金利によって、日本ではバブルが膨らんでいった。しかし、現在でも「不動産市場はバブルである」と認識している人は少ない。 「住宅や土地の価格が高くなっている」という程度の認識をする人は、3大都市圏や地方中核都市では多くなってきている。しかし、実態はまぎれもなくバブルである。 「バブルは終わったあとで、あの時がバブルだったことがわかる」と言われる。真っただ中にいる時にバブルを認識するのは難しい。 しかし経済の専門家でなくても、「バブル期とそ

新しいキーボード買ったから試しに増田に書いてみる。 キーボード、こだわると楽しそうだなと思うし自作とかもしてみたいけど、指の力が弱いのか、普通のキーボードは疲れてしょうがない。 なのでもっぱらパンタグラフ方式しか使わない。 今回買ったのもエレコムの超薄型ってやつだ。 なかなか悪くないな。 パンタグラフ方式なんてどれも同じだろうと思われるかもしれないが、好き好んでパンタグラフ方式を選ぶ私のような人間はそもそも最小限の指の力で入力したいと思っているので、割と繊細な好みがあって、売り場のパンタグラフ方式のキーボードも打鍵感は一つ一つ違うものだ。 滑っとしたのは嫌だし、固いのはもってのほか。でもキーを押下した時にほんのわずかに「カチッ」っと手ごたえが欲しい。 このエレコムの奴はなかなか悪くない。無線方式でテンキー付きだけど、配置がぎゅっとしてて手の移動が少なくて済む。 本当はなんか赤軸？青軸？とか

人生100年時代の資産計画に、投資は欠かせない要素のひとつになりつつある。新NISA導入も背景に盛り上がる金融市場だが、「投資は怖い」と敬遠する人も少なくない。そうした人に「まずは今の日本の現状を知ること」というのは配当投資家のおけいどん（桶井 道）氏。 高配当株・増配株を長期間保有する「ぐうたら投資」でコツコツと資産を増やし、資産1.8億円を築いたおけいどん氏は、今の日本を取り巻く状況を知ることも投資を始めるきっかけに繋がると考える。 おけいどん氏の新刊『おけいどん式「高配当株・増配株」ぐうたら投資大全』より、これから日本で起こるであろう「10の予測」を紹介する。【前後編の前編】 ＊　＊　＊ これからお伝えするのは、皆さんを取り巻く投資環境についてです。具体的には、これから日本で起こるであろう「10の予測」です。 なんでそんなことを話すのかって？　日本の現状を知っていただくことは、自分の

経済産業省は30日、中小企業のM&A（合併・買収）で悪質な買い手企業への仲介を繰り返した事業者15社に対し、再発防止策をとるよう指示したと発表した。適切な対応をとらない場合は、国が認定する「M&A支援機関」としての登録継続を認めない。中小のM&Aでは買い手側が売り手側の経営者保証を解除せずに、現預金などの資産を移して売り手側を倒産させる悪質な買い手の存在が指摘されている。今回の15社は

ＰａｙＰａｙなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのＱＲコードと錯覚させて、逆に、送金用のコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。 ことしの被害は都内だけで１億５０００万円にのぼっていて、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、新たな手口の詐欺被害は、スマホ決済サービス、なかでもＰａｙＰａｙを悪用したものが急増しています。 スマホ決済サービスでは、支払いを受けたり、送金したりする際にＱＲコードを交換しますが、支払いを受けるためだと錯覚させて逆に、送金用のＱＲコードを送りつけ、資金をだましとる手口です。 都内の４０代の女性のケースです。 インターネットのサイトで、１万５０００円の商品を購入しましたが、サイト側から「欠品しているので、ペイペイで返金する」とメッセージが届きました。 その後、「返金を受けるため」だとして、ＬＩＮＥにＱＲコードが送られてきま

接触したとみられる瞬間（https://x.com/fulikake_pedal/status/1850658741261328667） 「トラックに殺されそうになったよ！」。自転車に乗っていた人がトラックと接触したとして、動画付きで訴えたXでの投稿が大きな話題になっている。 【動画】“接近しすぎた”トラックと接触した瞬間 動画によると、自転車は片側一車線とみられる直線道路の左側を走行していた。そこに後ろから高速度で走ってきたトラックが自転車の横スレスレを追い越していったが、その際にトラックと自転車に乗っていた投稿者が接触しているように見えた。 追い越された直後、投稿者は「え！え！当たったよ！今当たったよ、俺」と声を上げており、別の投稿によれば、「ジャージが傷ついただけで、身体はなんともありません」という状況だったようだ。 投稿者は、「邪魔だったんだろうけど、触れるほどの幅寄せ辞めて～　会

電気自動車（EV）の超急速充電に向けて2024年末以降、10分前後で充電できるEV向け蓄電池が続々と出荷される見通しになった。技術的には、従来の技術的制約を超えるブレークスルーが幾つも必要だが、複数の電池メーカーがそれを成し遂げた格好だ。各電池メーカーの開発状況や出荷予定と併せて、工夫の一端を紹介する。 電気自動車（EV）の充電率（State of Charge：SOC）で10％から80％にする時間を10分前後、またはそれ以下に短縮できる蓄電池が続々と開発されている（表1）。 広州汽車の研究所が実用化一番乗り 電池の充電速度、すなわちCレートが高く、超急速充電可能な蓄電池を最初に実用化したのは、中国・広州汽車集団（GAC）傘下の研究所である中国・巨湾技研（Greater Bay Technology：GBT）である。2021年には3C、そして2022年には6Cの蓄電池を開発し、実際にGAC

消費税率引き上げに合わせて国が2019〜20年度に実施した消費者へのポイント還元事業で、補助金の一部が事業者に滞留して事実上の利益となっていたことが、会計検査院の調べで分かった。滞留額は16億2600万円余で、国に返還させることができない制度設計になっていた。（高田みのり） 事業は経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業補助金」。消費税率10％への引き上げに合わせ、国が消費喚起とキャッシュレス決済推進のために実施した。消費者がキャッシュレス払いをした際、決済事業者が支払額の2％または5％をポイントなどで還元すると、その還元分を国が負担する仕組み。国は、還元後に未使用のまま失効すると見込まれる分（見込み失効額）を差し引いた4782億円余を876事業者に交付した。 このうち、検査院は、2023年3月末時点で実際に失効額が発生するなどしていた37事業者のポイントサービスを調査。見込み失効額で

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

高度成長期に整備されたインフラの経年劣化が全国的に課題となっている。近年は各地で水道管の破損による道路の陥没が相次ぎ、自治体は先行きに不安を抱える。衆院選で各党がインフラの機能維持などを公約に盛り込むなか、効率的な保全につなげるための技術開発も求められている。水戸市のJR水戸駅から北西約2キロに位置する市道。10月半ば、ホテルや住宅が並ぶ一角で通行止めが続き、作業員が地中に管状の資材を降ろす作

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 高齢者の高齢化に伴い、労働集約的なサービスへの需要が増加する 2010年代半ば以降を境に、労働市場の需給構造は逆転し、現場で働く労働者を中心に人手不足が顕在化している。これまで日本経済では慢性的な需要不足が続き、デフレーショ