もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない” NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、９６００件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。 「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、規制委員会が今月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。 その際のやり取りが、１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。 報告を聞いた委員からも厳しい発言が相
自・公で３２５議席獲得 政権交代へ NHKニュース
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。 自民党の安倍総裁は、みすからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始める一方、党の執行部人事で、石破幹事長を留任させる意向を固めました。 これに対して、民主党は議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。 第４６回衆議院選挙は、１６日投票が行われ、即日開票され、４８０のすべての議席が決まりました。 ▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、 ▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、 ▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、 ▽公明党は、小選挙区で９議
ＮＴＴ 光回線を来月から大幅値下げ NHKニュース
ＮＴＴグループは、インターネットの家庭向けの光回線がスマートフォンなどの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため、来月から料金を大幅に値下げすることになりました。 値下げするのは、ＮＴＴ東日本と西日本のインターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」で、来月から月々の料金を２０％から３０％余り値下げします。 このうち、ＮＴＴ東日本は、２年間の利用を前提に新たに契約する人を対象に、戸建ての場合で現在５４６０円となっている月々の料金を、およそ３６００円に下げるほか、マンション向けを最も安い場合で月におよそ２７００円にします。 ＮＴＴ西日本は、すでに契約している人も含めて契約年数に応じて引き下げ、最も安い場合で戸建て向けを現在の５６７０円からおよそ３７００円に、マンション向けをおよそ２５００円にします。 ＮＴＴの光回線は、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることから、契約
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
福島原発事故 １万人が告訴状など提出 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、全国の１万３０００人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や告発状を提出しました。 告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の１万３２６２人で、１５日、福島地方検察庁に提出しました。 告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。 また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら３３人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。 福島第一原発の
安全なアプリ紹介のＨＰ開設 NHKニュース
スマートフォンに登録された電話帳などの情報を盗み取るアプリが相次いで見つかっていることを受けて、アプリの動作を検証し安全なものだけを紹介するホームページが新たに開設されました。 ホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ａｎｄｒｏｉｄｅｒ．ｊｐ／です。 このホームページは、今月、国内の企業がセキュリティ会社と協力して開設したもので、安全が確認できたゲームや電子書籍などおよそ２０００本のアプリを無料で紹介しています。 ホームページの運営会社は、アプリを誰が開発したのか、連絡をとって身分証明書で確認したうえ、情報を外部に送信するなどの不審な動作をしていないか検証し、問題がないものだけを紹介しているということです。 スマートフォンのアプリを巡っては６日も、電話帳の情報を７０万件余り送信していたアプリが見つかりました。 セキュリティ会社によりますと、不正なアプリの数は２万本以上に上っています。 運営
スマホアプリ 個人情報７３万件余流出 NHKニュース
電話番号を検索するためのスマートフォン用のアプリが、利用者が登録していた名前やメールアドレスなどの個人情報を外部に送信していたことが分かりました。 送信された情報は７３万件余りに上り、これらは一時、他人が閲覧できる状態になっていました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン用のもので、「全国電話帳」というタイトルが付けられ、公式サイトを通じて無料配布されていました。 このアプリを導入すると、ＮＴＴの電話帳に載せられた電話番号を検索できますが、それとは別に、利用者がスマートフォンに登録した名前や住所、メールアドレス、電話番号などを、外部に送信していたことが分かりました。 これまでにインストールした人は、およそ３３００人いて、セキュリティ会社によりますと、７３万人余りの個人情報がこのアプリのサーバーに送信され、外部から閲覧できる状態になっていたということです。 アプリを開発した神奈川県
アップル顧客情報 １２００万件流出か NHKニュース
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のｉＰｈｏｎｅの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。 国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間４日、アップル社のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。 このうち、およそ１００万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。 これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局から盗み出したとしていますが、ＦＢＩは情報の流出を否定しています。 ｉＰｈｏｎｅなどの端末ＩＤは、利用者を識別するためさまざまなサービ
NHK NEWS WEB 違法ダウンロード罰則化の波紋
インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。 これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし１０月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。 今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 違法ダウンロードに罰則 インターネットの動画投稿サイトや掲示板、ファイル交換ソフトなどに掲載されている音楽や映画などのファイル。 この中には権利者に無断でアップロードされた、いわゆる海賊版が多く含まれています。 これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役１０年以下か罰金１０００万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。 それが、２０日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。
NHK NEWS WEB ｉＴｕｎｅｓ不正利用の背景
アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネット配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」の国内の利用者の間で、最近、覚えのないソフトを勝手に購入されるトラブルが相次いでいることが分かりました。 件数は取材で明らかになっているだけでも、ことし７月以降で４０００件近くに上ります。 トラブルの原因やアップルに求められる対応について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 音楽や映像ビジネスの革命 ｉＴｕｎｅｓ 先月亡くなったアップルのカリスマ経営者、スティーブ・ジョブズ氏の功績の一つに挙げられるのが、インターネットの配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」です。 配信されるソフトは、音楽や映画、電子書籍、ゲームなど多岐にわたり、対応する端末のｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅのヒットもあって数年で世界最大の配信サービスに成長しました。 利用者は全世界でおよそ２億５０００万人に上ります 国内で不正利用が相次ぐ ｉＴｕｎ
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 NHKニュース
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 11月18日 4時0分 アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネットの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、利用者がソフトを勝手に購入されるトラブルが国内で増えて、ことし７月以降で４０００件近くに上ることが分かりました。 「ｉＴｕｎｅｓ」は、アメリカの大手コンピューターメーカーのアップルが運営する配信サービスで、利用者はＩＤとパスワードを登録したうえで、クレジットカードなどを使って音楽やゲームなどのソフトを購入します。複数のカード会社によりますと、国内の利用者のＩＤが何者かに不正に利用され、ソフトを勝手に購入されるトラブルがこのところ増えて、ことし７月以降で少なくとも４千件近くに上るということです。カード会社によると、ほとんどのケースでは不正に利用されたことが認められ、利用者は代金を払わずに済んでいるということです。アップルの日本法人では
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 NHKニュース
「ｉＴｕｎｅｓ」不正利用が多発 11月18日 4時0分 アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネットの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、利用者がソフトを勝手に購入されるトラブルが国内で増えて、ことし７月以降で４０００件近くに上ることが分かりました。 「ｉＴｕｎｅｓ」は、アメリカの大手コンピューターメーカーのアップルが運営する配信サービスで、利用者はＩＤとパスワードを登録したうえで、クレジットカードなどを使って音楽やゲームなどのソフトを購入します。複数のカード会社によりますと、国内の利用者のＩＤが何者かに不正に利用され、ソフトを勝手に購入されるトラブルがこのところ増えて、ことし７月以降で少なくとも４千件近くに上るということです。カード会社によると、ほとんどのケースでは不正に利用されたことが認められ、利用者は代金を払わずに済んでいるということです。アップルの日本法人では
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厚生年金基金 ３分の２に天下り NHKニュース