除染で出た土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ。福島県内各地でこうした光景が見られたが、中間貯蔵施設に搬入されて復興が進んだ＝福島県富岡町で2015年11月27日、本社ヘリから森田剛史撮影 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、同県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに国が県外で最終処分すると決められている。だが、処分先の選定は進まず、最終処分量を減らすために放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も難航。こうした原発の負の側面が衆院選で議論されないことに、故郷を奪われた住民たちからは「もっと目を向けてほしい」との声が上がる。 「土を引き取ってくれ、と言われたらどうしますか」。大熊町から西に100キロ近く離れた福島県会津若松市に避難する庄子ヤウ子（ようこ）さん（

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

厳しい暑さが続く中、エアコンの電気料金が気になる人も多いだろう。もし電気料金が1年ほどで2倍近くに値上がりしたら、生活はどうなるか。しかも主な理由が「原発を造るのにカネがかかったから」だったら、消費者は耐えられるだろうか。米南部ジョージア州では今、そんな理不尽なことが実際に起きている。 「安価な電力」とも言われた原子力発電の“神話”に陰りが見えています。脱炭素の有力手段として期待する声もあるエネルギー源に、何が起きているのでしょうか。「原発・出口なき迷走」の米国編（全6回）では、かつて原子力の商業利用をリードし、今も国別で最多の原発を抱える米国の現状を通じて考えます。 第1回　新設で電気代急騰　1人暮らしで「月8万円」も 第2回　AIで電力需要増　整備急ぐ政府の事情 第3回　34年ぶりの建設に大混乱　巻き添えになった日本の名門企業 第4回　スタバ、マイクロソフト……　豊富な電力に集まる企業

日本原子力発電の東海第2原発（中央）。発電ゼロでも東京電力が資金的協力を行っている＝茨城県東海村で2021年3月18日、本社ヘリから 東電なぜ原電に前払い（5） 原発事故を起こした東京電力は被害者へ賠償を行うため、国が国債を発行し、必要な資金を立て替えてもらっている。東電はその資金の国への返済（特別負担金）がゼロでも、原発が全基停止し発電ゼロの日本原子力発電に毎年、多額の「資金的協力」を行っている。果たして、それで国民の理解が得られるのだろうか。 2011年の東電福島第1原発事故を受け、政府は大手電力会社などと原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立した。被害者への賠償のため、国が国債を発行し、原賠機構が交付金として東電に必要な資金を提供している。 東電が原賠機構から受け取った交付金は、東電を含む大手電力会社が一般負担金、さらに東電が特別負担金として、毎年、原賠機構を通じて国に返済することにな

日本の若者はなぜ、海外を目指すのか――。東南アジアなどで学生向けの海外研修事業を展開し、海外の就労事情に詳しい森山たつをさん（48）は、日本を1912年に沈没した豪華客船タイタニック号に例え、「一部の若者は『船に穴が開いている』と気づいたからだ」と分析する。どういうことなのか。詳しく聞いた。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は5回にわたって歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。 第1回・「未経験、月50万円」でも　ワーホリの苦い思い出 ――若者が海外に流出する理由をどのように捉えていますか。 ◆そもそも日本と海外では、給料の水準が全く違うという問題があります。例えばシンガポールの飲食店でアルバイトをすると、月給はだいたい3500シンガポールドル。円換算すると約40万円になります。純粋に稼ぎが良いのです。現地の物価は高い

東京から「移住婚」した女性に支援金、との政府案にSNSでは批判の声が相次いだ（イラストはイメージ）＝ゲッティ 東京に在住・通勤の女性が結婚を機に地方に移住すれば60万円を支給する――。こんな政府の新制度案が批判を受け、担当相は仕組みの再検討を指示する事態になった。従来の制度に新制度案を加えることで、東京一極集中に歯止めをかける狙いだったが、専門家は「異例の仕組みなのに説明が足りない」と指摘。SNS上では「女性の人生をいかに過小評価しているか分かる」など批判の声が相次いでいた。 女性に限り、就業・起業なしOK 政府は2019年、地方への移住を後押しするため、支援金制度を導入した。

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使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が計画されている山口県上関町＝2024年1月24日午後2時33分、本社ヘリから上入来尚撮影 原発の使用済み核燃料の保管を巡り、中国電力が関西電力と共同で山口県上関町に建設を検討する中間貯蔵施設の完成見込み時期について、中国電が「十数年はかかる」との認識を持っていることが判明した。関電は福井県内の原発を運転するため、中間貯蔵施設を同県外に置くと約束。操業開始時期を「2030年ごろ」とする計画を示していたが、有力候補である上関町の施設は間に合わない可能性が出ている。 着工へのハードル高く 上関町の施設以外に関電が「選択肢の一つ」と説明した青森県むつ市の中間貯蔵施設については、東京電力などが出資して建設されたもので、関電の使用済み核燃料を受け入れることに地元が反発し、保管実現のめどは立っていない。原発敷地外の同種施設は国内で他に稼働していない。 福井県は県内に7基

中間貯蔵施設の建設に向けた調査受け入れを巡り、反対する住民らに詰め寄られる山口県上関町の西哲夫町長（中央）＝2023年8月18日午前8時53分、上入来尚撮影 日本の原子力政策では、原発の使用済み核燃料は必ず再処理して、核物質のプルトニウムを分離し、原発で再利用することになっている。この使用済み核燃料は現在、原発内に設けられた水のプールで冷却・保管されている。だが、原発の再稼働が本格化し、プールが満杯になる事態が現実味を帯びてきた。使用済み核燃料はどこへ向かうのか――。鍵を握る「乾式」の貯蔵方法を巡る現状を3回に分けて報告する。 初回　　関西電力が抱える特殊事情 第2回　欧米でも「長期保管」に 最終回　たまり続けるプルトニウム 水を使わない保管方法 使用済み核燃料は、原子炉から取り出した後も放射性物質の変化に伴って出る放射線の影響で高温の「崩壊熱」を発生させている。このため、再処理工場に運ぶ