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「働きに見合う賃金を」の横断幕を掲げスト集会を実施する全医労の組合員ら＝2025年3月13日午前8時半、東京都目黒区で、東海林智撮影 2025年春闘は山場の12日、大企業を中心に満額回答が相次いだが、同日に交渉した医療や介護労働者の組合では賃上げなしのゼロ回答が続出し明暗が分かれ、13日には各地で医療労働者などがストライキに入った。東京都内では国立病院機構の東京医療センター（目黒区）などで指名ストに入り、医療労働者の産別組合の医労連によると、労組の支部によるスト決議は1000を超え、多くの支部がストに入ったという。【東海林智】 国立病院機構の労組「全医労」（前園むつみ委員長）によると、12日の労使交渉では、基本給4万円、非常勤職員の時給250円の賃上げ要求への回答はゼロだった。地域手当や寒冷地手当の見直しが実施されれば、実質賃下げになる者もいるとして見直しの撤回も求めたがこちらもゼロ回答だ

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

控訴が棄却され、福岡高裁前で「思い届かず」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら＝福岡市中央区で2025年2月26日午後2時9分、金澤稔撮影 国が経済産業省令を改正し、大手電力会社の送配電線の利用料「託送料金」に東京電力福島第1原発事故の賠償費用などの上乗せを認めたのは違法だとして、小売電気事業者の一般社団法人「グリーンコープでんき」（福岡市）が国に料金変更の認可決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（久留島群一裁判長）は26日、1審・福岡地裁判決（2023年3月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。 原告は電力自由化で16年に小売り事業に参入した新電力業者。自前の送配電網を持たないため、九州電力グループに託送料を支払って顧客に電気を届けている。 経産相は17年に省令を改正し、福島原発事故の賠償費用や老朽化した原発の廃炉費用を託送料金に上乗せできる規定を設けた。この省令に基づき、九電