社説：政治家の寄付控除悪用 倫理観の欠如にあきれる | 毎日新聞
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けた疑惑について記者会見する菅家一郎氏＝衆院第1議員会館で2024年5月27日、平田明浩撮影 国民から税を集め、必要な施策に配分するのが政治の役割だ。国会議員が税制度を悪用して優遇を受けるようでは、信頼を失うばかりである。 菅家（かんけ）一郎元副復興相ら複数の自民党議員が、政党支部に寄付することで所得税の控除を受けていた。自分が代表を務める政治団体に資金を移しただけで、「利益」を得ていたことになる。 個人が政党または政治資金団体に寄付した場合、所得税の軽減や還付を受けられる制度がある。これを使って、菅家氏は2018～21年の4年間で政党支部に計2378万円を寄付し、数百万円の税優遇を受けたとみられる。 寄付のうち1289万円は、派閥裏金事件で安倍派から還流された資金が原資だった。この分の控除は148万円に上った。 そもそも、公益性の高い団体への寄付
２５年大阪・関西万博：「万博特需」応募者殺到 破格待遇に関西企業ため息 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博が開かれる夢洲では、会場の建設工事が進む＝大阪市此花区で4月13日、本社ヘリから 海外パビリオンの建設遅れや相次ぐ費用の上振れなど、負の側面がクローズアップされがちな2025年大阪・関西万博で、活況を呈している現場がある。日本国際博覧会協会の委託を受けた業者がインターネットで会場運営を担うスタッフを募ったところ、募集開始1カ月で、全国から定員の2倍超の応募者が殺到した。背景にはどんな事情があるのか。 スタッフは「EXPOサービスクルー」の名称で、4月13日から6月30日まで募集。仕事内容は、会場での来場者の案内・誘導のほか、迷子センターや忘れ物センターでの業務だ。週5日8時間勤務の「コアクルー」（定員約300人）と週1～5日4時間以上勤務する「サポートクルー」（同300人以上）の2種類あり、働き方を選べる。
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
「原発停止でもなぜ黒字？」日本原電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
長期停止している日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」 東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。 ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。 それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。 発電ゼロでも基本料金 大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
特集ワイド：輝く都庁の下、食求め700人 困窮者増える一方、華やかイベントに違和感 | 毎日新聞
コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁（新宿区）の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね
社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
原発・出口なき迷走：東電は柏崎刈羽売却を 専門家に聞く、原子力の信頼に必要なもの | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故後の13年で安全対策などは進んだ原子力だが、社会的な信頼は得られていない。原子力の信頼に必要なものは何か。エネルギー政策に詳しい国際大の橘川武郎学長に聞いた。 ――なぜ原子力の信頼回復は進まないのでしょうか。 ◆原発事故後、電力システム改革は大きく進んだ。電力の小売り全面自由化や発送電分離など、事故前は誰もできると思っていなかったことが進んだ。一方、原子力政策は、規制分野では原子力規制委員会が発足し、原発の新規制基準もできた。だが、原発の使い方や廃炉の仕方など利用分野の議論は、（原発事故当時の）民主党政権も、その後の自民党政権も一貫して逃げている。選挙に負けるのが怖いためだ。推進派も反対派も、まともな議論をせず、判断の材料も示さないので国民の不信感は募るし、不毛な議論にしかならない。 ――国や電力会社は何をしてきたのでしょうか。 ◆原発事故後、よく言われたのが「原子
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
河野氏、行政事業レビューで「政治の責任」言及 コロナ補助金巡り | 毎日新聞
行政事業レビューの公開プロセスで中央省庁の担当者らと議論する河野太郎行政改革担当相＝東京都内で2023年11月12日午後0時8分、田辺佑介撮影 予算執行の無駄などを公開で点検する12日の「秋の行政事業レビュー」では、河野太郎行政改革担当相が、効果や必要性が疑問視された事業を巡って「政治の責任」に言及する場面があった。行政事業レビューで「政治の責任」が指摘されるのは異例。 12日は、新型コロナウイルス対策で創設された中小企業向けの「事業再構築補助金」がテーマとなった。事業の効果などを疑問視する意見が有識者から相次ぎ、経済産業省や中小企業庁の担当者は「資金繰りに困っている事業者の背中を支える形で実施した。『何とかしろ』という声があり、与野党問わず国会でもずいぶん審議をいただいた」などと釈明した。 河野氏は議論の終盤、「真の責任がどこにあるかというと、コロナ禍で政治がある程度押した部分がある。こ
大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ 補正予算で政府調整 | 毎日新聞
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
なぜフランス？関電「MOX燃料再処理」で問われる国策 | 青野由利の「時を駆ける科学」 | 青野由利 | 毎日新聞「経済プレミア」
関西電力高浜原発。手前左から1号機、2号機、奥左から3号機、4号機＝福井県高浜町で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関電「使用済みMOX燃料」仏搬出のカラクリ（下） 関西電力は6月、原発施設内に保管している使用済みウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を、通常の使用済み核燃料とともにフランスに搬出する計画を発表した。一体これは何を意味するのか。 表向きは使用済みMOX燃料の再処理の実証研究のためで、大手電力会社が組織する電気事業連合会の取り組みの一環と位置付けられている。 しかし、その裏にあるのは「中間貯蔵施設を県外に確保するという福井県との約束をこれで果たしたことにする」という超拡大解釈だ。 あまりにご都合主義だと思うが、それだけではない。使用済みMOX燃料をわざわざフランスに運び、再処理してプルトニウムを取り出すこと自体、筋が悪いと思う。 消費する当てのないプルト
株主総会で追及？東電が上乗せする「原発の基本料金」 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
原発の発電コストが安いは本当か（番外編） 東京電力はじめ大手電力5社の電気料金には、日本原子力発電の人件費や停止中の原発の維持管理費用などが含まれている。このため日本原電は原発の発電がゼロにもかかわらず、6年連続で黒字を維持している。一体どういうことなのか。この支払いがなければ、東電などの電気料金はもっと安くなるのではないか。 日本原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、大手電力に電力を販売してきた。現在は保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中。再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）と敦賀原発2号機（福井県）は2011年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。 ところが東電など大手電力5社は日本原電の発電がゼロでも「基本料金」として、同社の人件費や原発の維持管理費用などを毎年払っている。料金値上げに踏み切った東電などが最終赤字にもかかわらず、発電ゼロの日本原電
原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
迷走プルトニウム：プルサーマル燃料確保できず | 毎日新聞
＜科学の森＞ プルトニウムを原発で利用するプルサーマル発電で、フランス南東部の燃料加工工場「メロックス工場」で不良品が相次いでいる影響が国内で尾をひいている。2月に電力各社が公表した計画によると、2024年度はプルサーマルに使う新燃料を全く確保できなかった。25年度以降には利用計画があるものの、製造の具体的な開始時期が不透明なままだ。 プルサーマル発電は、核燃料の有効利用が目的とされる。具体的には、使用済み核燃料を再処理（化学処理）し、核物質のプルトニウムを分離する。これにウランを混ぜたものを固めて粒状（ペレット）にし、ペレットをいくつも入れた金属製の筒を束ね燃料集合体を作る。こうしてできたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）を、原発で燃やす。MOX燃料加工施設は国内では稼働しておらず、製造はメロックス工場に委託し…
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米国に日本人女性の売春あっせんか 職業安定法違反容疑で3人逮捕 | 毎日新聞
大阪万博 関西財界トップ、赤字になっても「穴埋めできない」 | 毎日新聞
「五公五民」に首相反論 国民負担率47.5％、維新議員が指摘 | 毎日新聞
