足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。 【写真】災害で役立つどころか…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪 内閣府が発表した2024年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5%のマイナスとなった。年率換算では2.0%のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。 数字が悪かったのは1~3月期だけではない。2023年7~9月期はマイナス0.9%、10~12月期も何とか0%を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期
居酒屋でも客単価の高い高級店にいくと、単品の値段もそれなりにします。ときには「たったこれだけでこの値段?!」と納得できない料理もあるでしょう。今回のケースでは、生牡蠣1個で1000円かかった事例を紹介します。 そこで今回は、飲食店で食べる生牡蠣1個の相場について解説します。 飲食店で提供する料理の原価はどれくらい?料理の価格が適正かを見極めるには、飲食店が設定している食材原価について知っておく必要があります。居酒屋やレストランの料理は、食材と調味料の価格がそのまま反映されているのではなく、仕入れ価格に応じて数倍程度の価格を設定します。そこで、飲食店で提供する料理の原価設定について解説します。 ■相場は食材費だけで30%程度 金融庁が発表している「業種別支援の着眼点」によると、飲食業の食材原価率は20~35%あたりに収めるのが目安といわれています。仕入れ原価が低く大量生産が可能なものは20%
このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1~3月期のGDP(速報値)を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算は2%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。 ついに国民年金65歳まで納付案が…政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」という都合の悪い真実 ◇ ◇ ◇ 個人消費は前期比(年率換算前)で0.7%減。リーマン・ショックが直撃した2009年1~3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。 34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとは
日本居住者が得る所得には、所得税と住民税で最高55%という高い税金がかかります。しかも、日本で得た所得に対して課税されるだけでなく、海外の株式から得た配当など、日本国外の所得に対しても課税されてしまいます。しかし、日本非居住になれば、この高い所得税から解放されます。どうすれば「日本非居住」になれるのか、見ていきましょう。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 よく聞く「183日ルール」の真偽海外移住にまつわる各種サポートやアドバイスを行っている筆者の元には、それらに関連する多くの質問が寄せられています。なかでもとくに多いものが「日本の〈非居住者〉になるためには、〈183日間〉海外にいれば大丈夫なのでしょうか?」という質問です。
「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。
5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「(価格が)上がっ
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた=13日夜、堺市西区(岡嶋大城撮影) 0~5歳児クラスの園児約160人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が4月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが14日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 【写真】取材に応じる「あいあい浜寺中央こども園」の宮下鉱二理事長 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長(47)の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴
勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。 市水道局によると、男性職員は2022年4月~昨年6月に計188回、昼休憩前の午前11時~午後0時15分に自席を離れ、持参した弁当を職場内に備え付けの電子レンジで温める行為を繰り返した。離席した時間は1回3分程度という。 また、22年4月~昨年1月には、終業時間の30分前に自席のノートパソコンの電源を落とし、5分前になると、カバンを机の上に置いて帰宅の準備をする行為を毎日のように続けていた。上司からはやめるよう注意されていたが、改善しなかったという。 昨年4月、「男性職員の勤務態度が悪い」との情報が市に寄せられたため、同市水道局が調査。一連の行為は地方公務員法で規定された職務専念義務に違反すると判断
※1:厚労省予防接種健康被害救済制度認定者数 ※2:疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果 2024年1月31日厚労省発表分をもとに本紙で作成 (一社)ワクチン問題研究会(兵庫県宝塚市)が先月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告~ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認~」について記者会見を行っている。冒頭で京都大名誉教授で、同会の代表理事を務める福島雅典医師が、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表した。(加藤有里子) すべての臓器で発症心臓溶けたケースも 2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館(NLM)が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド(PubMed)に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼる。血液、神経、内臓、目な
厚生労働省が6日発表した統計によると、去年の額面給与は過去最高水準まで増えた一方、物価高がそれを打ち消している実態が浮かびました。マイナビの調査では、「子どもは欲しくない」と答えた学生は約5人に1人に上り、これまでで最多の水準となりました。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「給料が物価高に追いつかない?」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。 ●物価高で「実質」減少? ●経済不安が人生観に影響? 近野宏明・日本テレビ解説委員 「せっかくお給料の額が増えても、物価高がそれを打ち消してしまうという、悲しい事態が数字の上でも裏付けられています。6日、厚生労働省が去年の毎月勤労統計を発表しました。これは全国各地で働いている人の労働時間や給与の額を毎月調査したものです」 「注目すべきは2つあります。給与としてもらった額そのままの『名目賃金』と、給与の額から物価の影響を差し引いた『実質賃
大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に
九州の小規模郵便局の局長約2千人が所属する九州地方郵便局長会(事務局・熊本市)が、横領など不祥事の防止を名目に、個人の借金額や「お小遣い」を含む家計収支の詳細、家族の職業まで記入した書類の提出を会員の局長らに求めていることが7日、西日本新聞の取材で分かった。会員の局長からは「半ば強制的に提出させられている」との声も出ている。局長らを雇用する日本郵便は事実上放置しており、識者は「必要性が不明確な個人情報も含まれており、明らかに不適切。会社が是正を指導すべきだ」と指摘する。 かんぽ保険不正販売「解雇無効」を争う訴訟の一覧表 複数の関係者によると、同会が局長たちに提出を指示しているのは「防犯自己診断カード」。少なくとも8年前から毎年1回取りまとめ、会の幹部らが保管している。「令和2年度事業計画」と題する同会の内部資料には、カード提出の取り組みを徹底すると記載されていた。今年も提出を求められたとの
休日の名古屋駅。大勢の人が行き交う中、街頭に立つ女性。 いまも足下はおぼつかず、前よりも少しやせていました。 【写真を見る】“新型コロナワクチン接種後症候群”を病気として解明目指す 医師中心の研究会が発足【大石が聞く】 名古屋市内に住む、曽我奈緒美さん。 ワクチン接種後の副反応について訴えます。 (曽我奈緒美さん) 「私はまだ診断名が付いたので治療も受けられたし、リハビリも受けられたので、ここまで回復することができました。それでもなお日常生活を送れるには、まだまだ遠い道のりです」 曽我さんに初めて会ったのは2023年1月。 新型コロナワクチンを接種後、長期にわたる体調不良に悩まされていました。 医師の診断は、「ギラン・バレー症候群」。 免疫が自分の神経を攻撃し、手足に力が入りづらくなる自己免疫疾患です。 2年以上経ったいまも、長時間は立っていられません。 (大石邦彦アンカーマン) 「きょう
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