総務省は15日、アナログ停波と地上デジタル(地デジ)への本格移行に向けての追加政策を公表した。地デジ対応テレビの購入者にエコポイントでの支援を続ける一方、地デジに対応していない世帯に対しては税制などさまざまな面で圧力を加えていく。 総務省の鹿地剛事務次官は15日の会見で、地デジの本格運用が始まる来年7月24日に向けた追加施策の概要について発表した。 概要では地デジの世帯普及率が69.5%(09年9月段階)と、当初目標の72%を下回っていることを認めたうえで、残った約1年間で100%普及に向けた推進策とアナログ世帯への圧力を同時に強めることを明らかにしている。 具体的にはエコポイントによる地デジ対応テレビや地デジチューナーの購入補助を続けていくとともに、未対応世帯に対しては所得税率の引き上げや子ども手当ての支給打ち切りを打ち出すなど、「アメとムチ」で地デジ普及を進めていく。 また、アナログ停
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