J-CRAT 標的型サイバー攻撃特別相談窓口 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、2008年9月から標的型攻撃メールの相談窓口として「不審メール110番」（2010年10月から「情報セキュリティ安心相談窓口」に統合）を設置し、2011年10月には、おもに国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃（APT）を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けています。また、2014年7月には、経済産業省の協力のもと、標的型サイバー攻撃を受けている組織の対応を支援するサイバーレスキュー隊（J-CRAT）を発足させています。 標的型サイバー攻撃では、事象の発生や結果を集約し分析することで、個々の攻撃のみからでは分からない攻撃手口や傾向をとらえていくことが必要です。特に、標的型メール攻撃については限られた対象にのみ行われています。そのため、みなさまからの情報提供により、その手口や実態を把握することが最重要となります
【セキュリティ ニュース】国内企業がゼロデイ攻撃のターゲットに - IPAが対策と情報提供を呼びかけ（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、日本国内において、未修正の脆弱性を悪用し、マルウェアへ感染させる標的型攻撃が発生しているとして、回避策の実施を呼びかけている。 問題の脆弱性「CVE-2013-3906」は、Microsoftのグラフィックスコンポーネントに存在。Microsoftでは、標的型攻撃が確認されているとして11月5日にアドバイザリを公開し、回避策となる「Fix it」を提供している。脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラムの開発が進められているが、11月20日の段階で公開には至っていない。 パキスタンなどを中心に同脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃が5月ごろより発生していることを、Symantecが明らかにしており、これまで海外を中心に攻撃が広がっていることがわかっていたが、今回、国内企業が攻撃対象となっていることが明らかになった。 同機構が確認した攻撃は、企業が組織外部に公開している
プレス発表 「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、組織における内部不正の防止を推進していくために、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査として「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」を実施し、その報告書を2012年7月17日（火）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/insider/index.html 昨今、企業や組織では、情報漏洩やウイルス感染等の情報セキュリティインシデント(*1)が相次いでいます。その目的もこれまでの愉快犯的なものから経済的な利得へと移行しており、その被害もますます深刻化しています。情報セキュリティインシデントは、発生原因として、組織外部からの攻撃と組織内部の不正行為の大きく2つに分けることができます。海外の調査(*2)では、漏洩した
内部関係者による情報漏えいを繰り返さないためにできること
内部関係者による情報漏えいを繰り返さないためにできること：IPAがガイドラインを示し、対策の見直し呼び掛け ベネッセコーポレーションでの顧客情報漏えい事件を受け、情報処理推進機構（IPA）は2014年7月10日、内部関係者の不正による情報漏えいを防止するため、あらためてセキュリティ対策を見直すよう呼び掛けた。 通信教育サービス大手のベネッセコーポレーションで顧客情報が大量に流出した事件を受け、情報処理推進機構（IPA）は2014年7月10日、内部関係者の不正による情報漏えいを防止するため、あらためてセキュリティ対策を見直すよう呼び掛けた。 この事件では、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の氏名や住所、電話番号などの個人情報、約760万件が流出した。同社の発表によると、原因は外部からの不正アクセスではなく、同社グループ社員ではないがデータベースにアクセスできる権限を
IPAテクニカルウォッチ 『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、スマートフォンのうち「Android（アンドロイド） OS」を搭載したスマートフォン（アンドロイド端末）に対して、IPA独自でセキュリティ上の弱点（脆弱性）への対策状況を検査し、その結果に基づきアンドロイド端末の脆弱性対策の実情と課題の考察をまとめて、技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第3回）として公開しました。 スマートフォンは、従来の携帯電話と異なり、アプリケーションソフトをインストールすることにより、機能の追加や拡張を行える点がパソコンと類似しており、 “電話機能付きのパソコン” と表現しても過言ではありません。 米国Google（グーグル）社が提供するOS（基本ソフト）「アンドロイド」は、オープンソースソフトウェア(*1)の「Linux(*2)」などを基に開発され、世界各国で多数のメーカーに採用されています。スマー
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