IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
ヤフーもグリーも不動産テック参入 40兆円市場で情報活用合戦
不動産業界が今、ITとのかけ算で今までに無い斬新なサービスを生み出そうとする「不動産テック」に沸いている。ベンチャー企業に続き、大手ネット企業が相次ぎ活用を表明。ヤフーなどが不動産会社を介さずマンションを売買できるサービスを開始。グリーも、住宅探しやリフォームの情報をマッチングするサイトを開設した。40兆円規模とされる不動産市場は情報格差が大きいとされてきた。不動産テックで情報の流れがスムーズになれば、取引活性化につながりそうだ。 「個人が持つ資産の中で、一番大きいのは不動産。ITを活用し、個人が法人と同じ不動産情報を得られる環境作りに挑戦する」。2015年11月5日、ヤフーの宮坂学社長は不動産売買サービス「おうちダイレクト」発表会見で、こう意気込みを述べた。
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