＜独自＞川口クルド人団体幹部が「東京外大講師」名乗る 文科省「誤解生む」大学が是正へ 「移民」と日本人
埼玉県川口市のクルド人団体幹部のトルコ国籍の男性が、国立の東京外国語大学（東京都府中市）の市民向け講座の講師にもかかわらず、職名の「大学講師」を名乗っていたことが４日わかった。外大と男性に雇用契約はなく、文部科学省は「誤解を生む恐れがある」として是正を求めた。外大側では、ほかにも同様の事例の可能性もあるとして、講師が使う名刺の「ひな形」を作成するなど指導に乗りだした。 この幹部は日本語が流暢なことなどから、記者会見の対応など対外活動を一手に担っている在留クルド人社会のスポークスマン的存在。 名刺には外大の校章とともに「東京外国語大学 講師（クルド語）」と刷られ、マスコミなどでも「東京外国語大学講師」と紹介されてきた。今年３月に男性が原告となった民事訴訟の訴状でも《東京外国語大学にてクルド語の講師として稼働している》と書かれている。 ところが、外大側によると、男性は一般市民向けのオンライン公
ａｉｋｏさん「洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まる恐怖」と元取締役の公判で証言
歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/2ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
北、制裁逃れ ＩＴ労働者１０００人を派遣し外貨稼ぎ 中露は就労ビザ以外で
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が昨年１１月時点で、少なくとも１０００人のＩＴ技術労働者を海外に派遣し、違法に外貨を稼いでいることが、近く公表される国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの年次報告書で分かった。北朝鮮の軍事部門がＩＴ労働者の派遣を統括しており、核ミサイル開発の貴重な資金源になっているとみて警戒を強めている。 近く公表される年次報告書によると、北朝鮮のＩＴ労働者の派遣先は、中国、ベトナム、ネパールなど。自らの素性を隠してフリーランスの立場で求人サイトなどに登録し、カナダ、中国、ロシア、米国などから依頼を受けているという。ＩＴ労働者は平均で月５０００ドル（約５４万円）を稼ぎ、このうち約３分の１を本国に送金。報告書では、北朝鮮が年間で２０４０万ドル（２２億円）を取得しているとした。 ＩＴ労働者は月３０００ドル以上を稼ぐことを求められ、達成できない場合には職を取り上げら
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。 支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
男性患者同士に無理やり性的行為、看護師ら４人再逮捕、兵庫県警 - 産経ニュース
神戸市西区の「神出（かんで）病院」の看護師ら６人が、統合失調症など重度の精神疾患がある患者を虐待したとして逮捕された事件で、兵庫県警捜査１課は２４日、準強制わいせつと暴行の疑いで、元看護助手の和田元規容疑者（２７）＝神戸市西区北別府＝と看護師ら４人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。 再逮捕容疑は平成３０年１０月、病室内で入院中の男性患者（６３）と別の男性患者（６１）に無理やり２人で性的な行為をさせたほか、昨年９月にナースステーションで、同じ６３歳の患者の顔や頭に粘着テープを巻き付けたとしている。 県警は今月４日、今回の被害者と同じ男性患者同士で無理やりキスをさせたほか、男子トイレで別の男性患者（７９）の顔に放水したなどとして和田容疑者ら６人を逮捕した。 いずれも夜間勤務時の犯行で、同容疑者のスマートフォンには虐待の様子を写した動画約３０本が残されており、県警は被害が判明している３人を
首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分 - 産経ニュース
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。
日本初 運賃無料タクシー運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ）
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？（1/2ページ） - 産経ニュース
１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし
韓国、北朝鮮への８億円超の支援を検討 「政治状況と人道支援は別」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国連児童基金（ユニセフ）など国連機関を通して、８００万ドル（約８億８０００万円）規模の北朝鮮への人道支援を検討している。韓国外務省が１４日、明らかにした。支援実施は２１日に決めるという。 対北支援が実現すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権が５月に発足して以来、初めてとなる。 支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、２１日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。 北朝鮮をめぐっては、３日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が１１日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案採択に賛成し、評価もしている。 一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」（韓国外務省報道官ら）と説明しているが、人道上とはいえ、この時期
覚醒剤密輸容疑で楽天社員逮捕 台湾渡航１４０回以上、薬物の売人か - 産経ニュース
覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市馬引沢＝を現行犯逮捕した。組対５課によると、容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話している。 逮捕容疑は２０日、ポリ袋入りの覚醒剤約０．７７グラムを折り返したズボンの裾に、約１１８．１３グラムをリュックサックの中にそれぞれ隠し、台湾から輸入したとしている。羽田空港の携行品検査で発覚した。 畑中容疑者は楽天のトラベル事業に従事。週末の休日を利用し、平成２０年から１４３回にわたって台湾に出入りしていた。尿からは覚醒剤反応が出ており、組対５課は覚せい剤取締法違反（使用）容疑でも捜査している。 また、自宅からはガラスパイプ２０個や空の小分け袋１００枚以上が見つかっており、組対５課は
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