三菱自、燃費偽装プログラムを開発…長年使用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。 国の測定法は１９９１年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。 国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。 今年４月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために９１年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、２５年間使っていた
「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚 「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ
軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車
日産による三菱自動車救済が「実にベストなタイミング」と評価される理由（井上 久男） @gendai_biz
三菱単体では、どのみち限界があった 日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長は12日午後、記者会見して、三菱自動車が実施する第三者割当増資に応じて同社の34％の株式を取得することを発表した。投資額は2370億円となる。これによって三菱自動車は、燃費データ不正問題にけじめをつけ、日産の傘下で再生を目指すことになる。 今回の両社の資本業務提携は、三菱自動車の燃費データ不正問題が引き金となったが、必然の流れでもあった。 現在の自動車産業は、動力源一つとっても、ハイブリッド、ディーゼル、PHV、EV、燃料電池車と多岐にわたり、莫大な開発投資がかかる。さらに今後は、人工知能を使った自動運転にも大きなリソースを割かなければならない。1兆円を超える研究開発費を有するトヨタですらリソース不足に陥っている状況だ。 こうした中で、三菱自動車の研究開発投資額は787億円でトヨタ自動車の10分の1
三菱自、ＰＨＶでも偽装…「正しく測定」一転 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱自動車の燃費偽装問題で、三菱自が２０１３年に発売したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」の燃費を調べるための走行データを測る際、法令で定められた重量より軽い車両を使い、机上計算で補正していたことがわかった。 ４月２０日に軽自動車の燃費偽装が発覚した後に行った社内調査で判明した。５月１１日の記者会見では公表していなかった。 三菱自はこれまでアウトランダーＰＨＥＶについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた３車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重
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