疑惑直撃に取材者の個人情報を連呼した菅原一秀前経産相。”探偵”使用疑惑も « ハーバー・ビジネス・オンライン
公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。 一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。 そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。 しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。 だが、いたのだ。日本の国会にも「子供
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
