政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10～11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…

東京五輪・パラリンピック組織委員会が30日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とコーツ調整委員長が7月16日、それぞれ被爆地の広島と長崎を訪問する方針だと公表した。被爆者からは「感染症対策が心配。歓迎できない」など否定的な声も上がる。 やっている感を出すパフォーマンスに使われやすい「安全・安心」 「多くの人命が奪われている現状で開催すること自体が『平和の祭典』を掲げる五輪の精神に反している」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は、新型コロナ感染が収まらない中での五輪開催を疑問視した。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（80）は開催を批判。「自分たちの権威を示すためだと思える」と語った。

【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。

mRNAワクチンとは？ 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社、そしてモデルナ社が開発したmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンと、アストラゼネカ社が開発したウイルスベクターワクチンの3つですが、現時点では実際に接種が行われているのはmRNAワクチンのみです。 mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種されると、mRNAは注射部位近くの細胞に取り込まれ、細胞内のリボソームという器官がmRNAの情報を読み込み、スパイク蛋白を作ります。 その後、スパイク蛋白はマクロファージの表面に現れると、このスパイク蛋白に対する抗体が作られたりT細胞を介した免疫が誘導されることで、新型コロナウイルスに対する

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飲みに行けないし飲食店で料理勉強しながらダブルワークしようと思っても夜は店開いてないし、暇で金もないから近所のコンビニに応募して深夜で雇ってもらった。 色々バイトはしてきたけどコンビニバイトは初めてだったのでちょっとワクワクして、実際面白かったので残しとく。 パートの派閥争い怖すぎオープニングからいるパートのおばさんがPOPとか気合い入れて描いてたりするしその人ともう一人のベテランで派閥があるらしい。 色んなコンビニ巡ってきた歴戦の深夜先輩曰くコンビニ派閥争いはよくあることらしい。マジなん？ 深夜は巻き込まれにくい代わりに目の敵にされやすいらしく連絡ノートにすげえ悪口書かれてる。（売り場ちゃんと整えろ、散らかすな、廃棄忘れ多い等） まあ昼間は忙しいし仕方ないよな〜と思いながら昼間の廃棄忘れ俺らが処理してんだけどな〜、でも文句言うと絶対怖いのでやめとく。 連絡取れなさすぎ売り場の仕様が変わっ

6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、