自民党の長谷川岳参議院議員の言動をめぐり、鈴木知事は威圧的に感じた職員が複数確認されたとして５日、本人に対し対応を改めるよう申し入れたことを明らかにしました。 鈴木知事は５日の記者会見で自民党所属で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員について、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたことを明らかにしました。 また、東京の事務所などに呼ばれて説明を求められるケースも多く、最も多い職員は昨年度の１年間で２０回以上出張したということです。 その上で鈴木知事は５長谷川議員に対し、職員への対応を改めるよう申し入れたほか、今後は聞き取り調査の対象を広げて事実確認を進めるということです。 鈴木知事は「私自身、事実を把握できていなかったことを反省しなければいけない。ふだんの発言など少し強い口調で話すところがある方なので、信頼回復のために気持ちを入れ替えて対応し

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は