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2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」(夏時間)導入案に、IT業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が1~2時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるITベンチャー「freee(フリー)」(東京)の社内SNSでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた6日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
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