戦前、思想・言論弾圧に利用された治安維持法で逮捕された北海道旭川市の菱谷(ひしや)良一さん(100歳)が11日、支援者とともに国会を訪れ、同法を悪法と認め、弾圧の被害者に謝罪や賠償をするよう国会議員に要請した。10万人超とも言われる被害者は年々減り、菱谷さんは数少ない生存者の一人で、「最後の生き証人」とも呼ばれる。「平和で自由な社会のため、できる限り運動する」と誓った。(加藤益丈) 治安維持法 皇室や私有財産制度を否定する共産主義活動を取り締まるため、1925(大正14)年に制定された。28年に最高刑が死刑となり、41年には対象を政府に批判的な言論や活動全体に拡大した。終戦後の45年10月に廃止された。
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そんな折、皇后さまが「本屋さんをゆっくり歩いてみたい」とおっしゃった。世の中には常に欲しい本もあるが、見ているうちに読みたくなる本もある。しかしご結婚以来長い年月、皇后さまは、気楽に本屋さんにいらしたこともないという現実を、私は初めてその時理解した。 おでかけになる場所によっては、とうてい不可能という所もあるだろうが、本屋さんは不可能ではないと私は思った。大手の書店で、ゆっくり書棚の間をお歩きになりたいのだったら、できないことはない。もちろん私一人では無理だが、業界で力のある方の助言と助力を頂ければ、何とかなるだろう。 それから下準備が始まった。2015年のことである。大手の書店で、皇居からお車の便もよく、売場も比較的静かであることが条件だ。そこで渋谷の東急百貨店本店のジュンク堂がいい、ということになった。 皇后さまがくれぐれも過剰な警備や他のお客の入場制限など、特別扱いはしないように、と
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD(アフリカ開発会議)に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権
「要するに、これはアパルトヘイトを容認し、賛美しています。これは極めて 忌まわしい提案です。このような法律の下で生活していた国である南アフリカの国民として、私はこのような提案をまかり通らせるわけにはまいりません。」 http://sajapan.org/wp-content/uploads/2015/02/Dear-Editor-RIGHT-TO-REPLY-Response-to-article-SONOTF-日本語%E3%80%80Japanese.pdf 在日南アフリカ大使からこのような激しい抗議の手紙が曽野綾子氏と産經新聞社に届けられ大使館のFacebookに置かれたのはコラム発表の3日後の2月14日だった。以後、大使と産經新聞、及び大使と曽野氏の間で会見は持たれてきたが、この手紙の求めにはなにも対応されていない。
ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論=日本移民は文化残して統合=駐日ブラジル大使=アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論=日本移民は文化残して統合=駐日ブラジル大使=アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が2月11日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に20、30人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ
曽野綾子氏が『新潮45』(2015年4月号)の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター(※引用者注:曽野氏が通訳を頼んだ知人)に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 (…)ただ私
ロシアNIS経済研究所の服部倫卓所長と筑波大の東野篤子教授が12日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について議論した。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している ロシアが制圧を宣言した南部ヘルソン州で進む「ロシア化」の動きについて、服部氏は「住民が受け入れるとは思えない。プーチン大統領の野望とは乖離(かいり)がある」と指摘。東野氏は、穀物輸出の拠点である南部オデーサを巡る攻防について「ウクライナにとって極めて重要。様々な武器支援などを続けていかなければならないと、NATO諸国は実感していると思う」と話した。 【訂正】当初の記事で、東野教授が「『もっと様々な武器支援が必要だ』と話した」としていたのは、「『様々な武器支援などを続けていかなければならないと、NATO諸国は実感していると思う』と話した」の誤りでした。元の見出し「オデーサ攻防に『もっと様
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