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東山紀之(56)新代表取締役社長は7日の会見で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去)による性加害行為を「鬼畜の所業」と断罪した。それなのに、ジャニー氏の名前を冠した社名はどうして変わらなかったのか? 社名を残したことなどが理由となり、CMが次々と打ち切られている。同事務所はどこへ向かおうとしているのか。 【写真を見る】34年前に「ジャニー氏の性加害」を告発…北公次氏が“現場”となった合宿所を訪れる様子 なぜ、社名はそのままなのか 長期間にわたり大勢の少年たちに性加害を行っていたジャニー氏の名前が社名に残ったことに対し、国内外で批判や驚き、失望の声が収まらない。社長を退任した藤島ジュリー景子氏(57)も会見で「同族経営の弊害は認識している」としながら、代表権のある取締役として社内に残った。 その背景には、副社長だった滝沢秀明氏(41)が昨年10月に同事務所を
4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された、コミックス「月曜日のたわわ」(講談社)の全面広告を巡って論争が起きている。国連女性機関は「男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらむ」と広告を掲載した日経新聞を非難。一方で、「表現の自由への侵害」にあたると日経新聞や講談社を擁護する声も多い。そもそも、「月曜日のたわわ」とはどういった作品なのか。二人の女性に読んでもらい、意見を聞いてみた。 *** 【写真】問題となった日経新聞に掲載された全面広告 裸や性交シーンはない 都内の大型書店で、コミックスは販売されていた。全4巻で、値段は各巻約700円と高め。いずれも表紙に制服がはちきれんばかりに胸が強調された女子高生のイラストが載っており、レジまで持っていくのが恥ずかしい。特に4巻は、主人公の胸を後ろから同級生の女性が鷲づかむ過激なイラストで、一目でいやらしい漫画だとわかってしま
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