電気代がかつてない値上がりを見せていますが、実は今の料金は、原発の再稼働を見込んで、値上げ幅を抑えたものです。 東日本大震災の前まで、首都圏の電力の3割をまかなっていた原発。去年、国は原発を最大限活用する方針を打ち出しました。 しかし、新潟の柏崎刈羽原発周辺では、再稼働をめぐり不安を訴える声が相次いでいます。首都圏の電力、そして電気代の行方は？ （首都圏情報ネタドリ！取材班）

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

“無理やり勃起させられ、覆いかぶさるように挿入させられました” “手錠で拘束され、無理やり射精させられました” “男が被害者だなんて信じてもらえないと思い、誰にも相談しませんでした” これは、性暴力の被害に遭ったという男性たちのことば。取材班の元に、約400人の男性が声を寄せてくれました。 挿入“される”被害より、挿入“させられる”被害が多いこと、社会の無理解や偏見に苦しめられていること、そして誰にも言えずに孤立していること･･･。勇気を振り絞って明かしてくれた、男性たちの思いに耳を傾けます。 （「性暴力を考える」取材班） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細について触れています。フラッシュバック等 症状のある方はご留意ください。

片山地方創生担当大臣は、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表し、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます。 片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、先月30日、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ、何立峰主任と地方創生に関する日中両国の協力を強化する覚書を交わしたことを発表しました。 それによりますと、両国の担当部局の局長級でつくる「業務推進検討会議」を新設したうえで、原則として１年に１回、会合を開いて意見を交わすほか、日中合同で、地方活性化などをテーマにした催しを開催することなどを検討するとしています。 政府は、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備を目指して、同様の都市開発を大規模に進める中国との連携を

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。