片山さつき地方創生相は3日の閣議後の記者会見で、日中両政府が地方創生に関する覚書を締結したと明らかにした。業務推進検討会議を新設し、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した街づくり「スーパーシティ」の推進に向け協議する
政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 「スーパーシティ」は、AI=人工知能やビッグデータを活用しながら最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ31件の提案が寄せられました。 初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。 大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。 また会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長
片山地方創生担当大臣は、中国政府との間で地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表し、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現に弾みをつけるねらいがあるものとみられます。 片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、先月30日、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ、何立峰主任と地方創生に関する日中両国の協力を強化する覚書を交わしたことを発表しました。 それによりますと、両国の担当部局の局長級でつくる「業務推進検討会議」を新設したうえで、原則として1年に1回、会合を開いて意見を交わすほか、日中合同で、地方活性化などをテーマにした催しを開催することなどを検討するとしています。 政府は、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備を目指して、同様の都市開発を大規模に進める中国との連携を
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