何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが

頭取 @kontsubasan どう考えてもベネズエラ人でしかないリアルの友人が、チャベスを支持しないという理由により、日本の左翼からインターネットで非ベネズエラ人扱いされてて、吉本隆明の大衆の原像を思い出してる。主義のために人がいるんじゃなくて、人のために主義があるんだゾ。 twitter.com/edomundo/statu… 2019-03-08 21:11:58 エド @edomundo 何？Cedulaの番号でも聞きたいかい？バレンシア生まれマルガリータ島育ち このアカウントの写真見りゃ顔あるし なあ、バカにしてんのか、ボケてんの？ あ、日本語できるから疑ってる？ よく言われるね〜 ありがとうございます。 twitter.com/trappedsoldier… 2019-03-08 19:38:32

約2900枚の公文書を、野党議員が手で書き写させられるという出来事が昨年11～12月にあった。政府が外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法（4月施行）の法案審議中、失踪した外国人技能実習生の「聴取票」を国会に開示したものの、コピーが認められなかったためだ。では、一般国民がこれを見ようとするとどうなるのか。毎日新聞が同じものを情報公開請求したところ、内容が全部真っ黒に塗られた文書の山が届いた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、