政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。

非API、グーグルマップのネイティブ機能のみを利用して、地方にコロナを持ち込んだ事例をまとめた地図を作ってみました。 グーグルマップノンプログラムでもこんな事まで出来るから本当にアイディア次第ですね。。。 https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1BlYPAT9iZEUeJtCzOgjARBV69W_yvoPi&usp=sharing ※札幌、仙台、関東圏、名古屋圏、関西圏、広島、福岡は除外してます。 調べてて感じた事、山形、熊本、岐阜、福島、青森はちょっと残念な感じ、、、山梨の事件を知らないのかな？？ 逆に秋田、岩手、島根、山口、愛媛、佐賀、大分は久しく(１ヶ月以上)感染者が出てない本当にすごい！！ これからも身勝手な方によって記録を破られないこと切に願います！！ しかし東京由来が本当に多い事。。。 最後に東京人は地方くるな。命かかってるんだぞ！！

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go　Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、呼び掛け人は「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。キャンペーンはやめて、その予算を医療現場や九州豪雨の被災地、旅行関係の中小事業者への支援に回して」と訴えている。【竹内麻子】 東京都では7月2日以降、8日を除いて100人を超える感染者が報告されている。都は15日、「感染が拡大している」として、4段階ある警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げた。

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。