旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党、とりわけ清和会(安倍派)との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ…
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
コイツら頭がいかれているんじゃないか――。 さいたま市のカラオケ店とインターネットカフェで、同じ女性に別々に性的暴行を加えたとして、無職の渡辺陽太(24)と職業不詳の光山和希(24)両容疑者が20日、強制性交の疑いで埼玉県警大宮署に逮捕された。 2人は2019年3月24日深夜、JR大宮駅東口で20代女性に声を掛けカラオケ店に連れ込んだ。そこで午前2~5時の間、まず渡辺容疑者が女性をレイプ。午前5時40分ごろ、今度は光山容疑者が女性の腕を引っ張ってインターネットカフェに入り、強姦した。午前7時ごろ、20代男性が大宮駅東口で泣いている女性を見つけ声を掛けると、「男2人に連れていかれたカラオケ店でやられた」と話したことから、警察に通報した。 「ミスター慶応ファイナリスト」(16年)だった渡辺容疑者は18年9月29日早朝、JR横浜駅近くで女子大生に声を掛け、雑居ビルに連れ込み、踊り場でレイプした。
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…
いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追
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