アメリカ最大の石油パイプライン運営企業・Colonial Pipelineや、世界最大の食肉業者・JBSなど、日常生活に深く関わる企業がランサムウェア攻撃の対象となる事件が多発しています。そんな中、アメリカ合衆国国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)がランサムウェア対策ツール「Ransomware Readiness Assessment (RRA)」を2021年6月30日にリリースしたので、実際に使ってみました。 CISA’s CSET Tool Sets Sights on Ransomware Threat | CISA https://us-cert.cisa.gov/ncas/current-activity/2021/06/30/cisas-cset-tool-sets-sights-ransomware-threat Releas
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構(JARO)」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
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