不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
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