【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は7日、8日投開票の米中間選挙で米野党・共和党に投票するよう同社のSNS（交流サイト）上で無党派層に呼びかけた。同氏は買収契約を結んだ4月末時点ではツイッターは政治的な中立性を保つべきだと表明していた。従来の約束に反するかのような言動は、波紋を広げそうだ。マスク氏は7日、「無党派層の有権者へ」と題する投稿のなかで「権力

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

「お酒は適量飲む分には体にいい」――。かつてこう言われてきたが、最近では「少量でも体に悪い」という話も耳にするようになった。

政府はこれまでの新型コロナウイルスの感染拡大に続く医療・公衆衛生分野の危機に備えて「感染症危機管理庁」を内閣官房に新設する方針を固めた。首相直轄の司令塔として関連組織を一元化し、指揮命令系統を明確化して対応力を強める。15日にも岸田文雄首相が表明する見通し。関連法案の提出時期や組織の詳細設計を詰める。新設する組織は内閣官房の「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」と、現在は厚生労働省にある「新

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の定例記者会見で、5月8日実施の行政長官選挙への不出馬を表明した。「家族の意向を重視した」と述べた。現地メディアによると林鄭氏は1日に広東省深圳市で中国政府高官と会談し、選挙対応を話し合ったもようだ。香港警察出身で民主派への厳しい姿勢で知られる李家超・政務官が出馬する見通しだ。林鄭氏の任期

新型コロナウイルス感染症が流行した2020年は、人と会う機会が減ったために、性感染症も減少したのではないかと思うかもしれない。しかし米国では、逆に性感染症が増えている可能性があると専門家たちが警戒を強めている。最も懸念されている点は、パンデミック（世界的大流行）の影響で、クラミジアや淋病、梅毒などの性感染症の検査が過去2年間、後回しにされてきたことだ。こうした感染症の抑制には、検査が重要な役割

東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。大規模接種会場の情報を発信する公式ツイッターで30日、明らかにした。オンライン抽選の詳細は決まり次第、公表すると

芋虫がハチの寄生から身を守る「蜂殺し遺伝子」を東京農工大学などの国際チームが発見し、米科学誌サイエンスで論文を発表した。この遺伝子を芋虫にもたらしたのが、芋虫に感染するウイルスだったことから驚きが広がっている。感染相手にとどまらず周囲にまで力を及ぼすさまに「ウイルスに対する考え方を変えざるをえないかもしれない」とチームは報告した。ガやチョウになる芋虫にとって寄生バチは厄介な存在だ。寄生バチが産

大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。2011年に試験上場が始まったコメ先物取引は2年ごとの期限を4回延長してきた。今回の期限が7日に迫るなか、堂島

新型コロナウイルス向けに、投与すると体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの臨床試験（治験）が今夏にも国内で始まる。投与量は既存の米ファイザー製ワクチンなどの10分の1以下ですむ計算で、供給不足が起きにくい。今後登場する変異ウイルスへの対応が速められると期待を集めており、欧米でも開発が進んでいる。新型ワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる物質を利用する。日本でも接種が始まったフ

世界各地の自動車工場が稼働停止に追い込まれるなど、半導体不足が深刻化している。そこに新たなリスクが浮上した。半導体の材料となるシリコンウエハーが足りなくなっているのだ。需要の急増に対応しきれず、2023年には供給不足に陥るとの懸念が業界で広がる。半導体大手は矢継ぎ早に増産を催促するが、ウエハー世界2位のSUMCOなどは慎重姿勢を崩さない。背景には市況に踊らされない固い意志と、技術に裏打ちされた

米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

理化学研究所は24日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使い、マスクによる飛沫の拡散防止効果などを計算した結果を公表した。不織布、ポリエステル、綿を使ったマスクの防止効果の違いを探ると、不織布が最も高かった。ただ他のマスクでも約8割の飛沫を防げ、新型コロナウイルスの対策に有効だとしている。富岳では不織布やポリエステル、綿のマスクを着用した感染者が、せきをした際を

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、多人数が集まる会合やイベントの開催は依然、厳しい環境です。研究者が集まる学会や研究会の一部も中止や延期に追い込まれ、オンラインでの開催に切り替える動きが広がってきました。試行錯誤の中で利点と問題点が浮かび上がっています。学会は、様々な大学や研究機関に属する研究者らが集まり、研究成果を発表したり、懇親を深めたりする場で、世界各地に存在します。例えば、日本の

スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が22日、2日連続で10万人を上回り、過去最多となった。ブラジルなど中南米を中心に新興国での感染拡大が深刻だ。欧米の感染拡大が一服したことで抑えられていた死者数も再び増加傾向にある。新興国は格差が大きく、外出制限などの効果が不十分となりがちだ。貧弱な医療体制も事態の悪化に拍車をかけており、収束の兆しはみえない。米ジョンズ・ホプキンス