連合国軍による日本列島への攻撃もそれまでの空爆一辺倒から上陸(本土決戦。陸軍省コードネーム決号作戦)へと踏み込まんという土壇場も土壇場、大日本帝国は存亡の瀬戸際に立たされた。これに対処するため、兵役法の徴兵対象を拡大して「真に一億国民を挙げて光栄ある天皇親率の軍隊に編入」し全国民を軍事組織化することを意図して制定された。同年4月に退陣した第41代内閣総理大臣小磯國昭が、在任中に掲げた「一億玉砕」の具現化である。 通常の「帝国議会ノ協賛ヲ経タル義勇兵役法ヲ裁可シ茲二之ヲ公布セシム」の前に、「朕ハ曠古(こうこ)ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」との文言が加わった異例ともいえる上諭がつけられた。 義勇兵役[編集] 原則として、15歳以上~60歳以下の男子および、17歳以上~40歳以下の女子に義勇兵役を課し、必要に応じて国民義勇戦闘隊に編入できることとし