※本記事は2017年2月21日に初回公開したものです。 ファイナンスの分離定理 読者の中で、経済学部で金融論を学んだ方、あるいは証券アナリスト試験を受けたことがある方は、CAPM(資本資産価格モデル)を導く途中で「分離定理」という考え方が出て来たことを覚えておられるのではないか。 複数のリスク資産があり、資金の借り入れ・運用が同一のリスクフリーレートで可能な場合、投資家は、リスク資産の構成についてはリスクフリー資産と独立に決めることが出来るとする考え方だ。リスク回避的な投資家は無リスク資産をたくさん持つだろうし、リスク拒否度の小さい投資家は借り入れを行ってレバレッジを掛けてリスク資産の「同じウェイトの組み合わせ」を買ってもいい。しかし、リスク資産の中身は、リスク水準の決定から「分離」されて独立して決めることが出来る。 筆者なりに言い換えると、次のような意味になる。リスク資産として、リスク当
東大バイトテロ、[Apology] 、過学習……と、令和元年末の1ヶ月あまりで多数の流行語を生み出したのが、東京大学情報学環特任准教授(特定短時間勤務有期雇用教職員)、大澤昇平氏のTwitterでの暴走だ。今年9月に「東大最年少准教授」の肩書きを名乗って刊行した著書『AI救国論』(新潮社)がヒットし、非正規職員とはいえ日本で最高峰の大学でポストを得ていた若きAI研究者の奇行と没落を、複雑な気持ちで眺めていた人も多いことだろう。 ことの発端は比較的些細なことだった。11月11日、大澤氏は自身のTwitter上で、P2PソフトWinny開発者の金子勇氏(故人)を「犯罪者」と投稿。だが、このWinnyはユーザーによる著作権侵害が多発したツールだったものの、開発者の金子氏については2011年に最高裁で無罪が確定していた。現在、金子氏は日本のIT戦略の保守性ゆえに悲劇的な運命をたどった天才だったと評
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