NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

Heatherさんの場合は、免疫学の世界的権威で、米国立アレルギー感染症研究所の所長を間もなく退任するAnthony Fauci氏をElon Musk氏が揶揄（やゆ）したことが最後の一押しになった。Loganさんの場合は、Musk氏がTwitter買収後に、サービスを提供した事業者への支払いをやめるよう従業員に命じたと聞いて、堪忍袋の緒が切れた。 Tomさんの場合は、米国時間10月27日のTwitter買収以来、Musk氏が発揮している常軌を逸した破壊的なリーダーシップにほとほと嫌気が差したという。 この2カ月間に、3人はそれぞれTesla車の予約注文をキャンセルするために、あるいはカーリース契約を解除するためにTeslaに電話をかけ、その理由としてMusk氏の不愉快な行動を挙げた。すると電話の向こうのセールス担当者は異口同音に、同様の指摘をたくさん受けていると言ったという。 現在、Twi

Appleは、エントリーレベルの「MacBook Pro」の新しいバージョンを開発中だという。BloombergのMark Gurman記者が米国時間2月6日付のニュースレターの中で、MacBook Proの2022年モデルは、M2チップを搭載するものの、ミニLED方式のProMotionディスプレイは採用しない可能性があるとしていると9to5Macは伝えている。 ProMotionとミニLEDは、「M1 Pro」と「M1 Max」の各プロセッサーを搭載する2021年モデルのMacBook Proのディスプレイに採用されていた。この技術によって、最大120Hzのリフレッシュレートが可能になる。 Gurman氏はさらに、MacBook Proを含めて4種類の「Mac」が2022年にアップグレードされるとしている。MacBook Pro以外に2022年に刷新される可能性があるのは、「MacBo

新型コロナウイルスの影響により、米国でもテレワークやオフィスのあり方に対する考え方が変わってきている。 インターネットが普及する1990年代までは、米国でもオフィスを構え、そこに社員が出勤して働くというスタイルが常識だった。一方で、米国はそもそも国土が広いため、地元地域の顧客をターゲットとする車や住宅などは対面で営業するものの、全米をターゲットに広告や人材紹介、コンサルティング、はたまた消費財などを販売する場合は電話営業が主体であり、それこそ一度も会わずに電話だけで取引きが成立する。これは東京一極集中がゆえに、対面での取引きが成立する日本との大きな前提の違いである。 しかし、2000年ごろからインターネットが普及しはじめ、回線スピートも強化されたことで、ネット通話やビデオコールが急速に普及した。また、フリーランスでのワークスタイルをより好む傾向にあるミレニアル世代人口が米就労人口の最大の割

2010年では、バッテリー持続時間のベンチマークテスト結果が5〜6時間であれば良しとされていた。実際にはベンチマークよりも短いのが常だった。バッテリー技術は当時より進歩し、CPUとチップセットの性能やシステムソフトウェアによる電力管理技術も向上した。現在のPCのバッテリー持続時間は10年前の倍だ。 ポートの進化 2010年のノートPCのデザインを見ると、ポート類がいかに無骨だったかに驚かされる。たとえばAlienwareのゲーミングノート「M11x」を見てみよう。このPCの謳い文句は、「11インチの筐体に15インチノートPCのグラフィックス性能」だ。実際にコンパクトなのだが、筐体の左側面は多数のポートで埋まっている。VGA、HDMI、ディスプレイポート、フルサイズのEthernet、USB、IEEE 1394などだ。現在のPCは、これらの代わりに1〜２個のUSB Type-Cポートがあるだ

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

生豆パックのQRコードを読み取ると焙煎プロファイルを入手できる 専用アプリはiOS版のみ スマートコーヒー焙煎機の内部構造。熱風式焙煎方式を採用する。サイズは高さ342mm×幅130mm×奥行238mm 「パナソニックの調理家電、厳選食材、プロの匠の技とIoTを掛け合わせることで何かできないかと考えたのが今回のThe Roast。パナソニックとして新しいビジネスモデルに挑戦する」――1月19日に開催された発表会で、パナソニックアプライアンス社事業開発センター所長の岩井利明氏はこう宣言した。 The Roastは、専用の生豆を「スマートコーヒー焙煎機」で焙煎することで、焙煎したての味と香りを楽しめるサービス。焙煎時には、生豆のパッケージに記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、焙煎プロファイルを入手。Bluetooth経由で焙煎機にプロファイルを送信することで、豆の特性に合わせ