新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし

新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。 厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。 全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までが平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。 また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、 ▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。 ▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。 ▽石川県は先月1

アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？ コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？ 中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。 2020年代はやっぱ中国が覇権を握る時代だと思うんだわ。 中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。 もうアメリカとか終わってるだろ。 自分のことしか考えてねーのは中

スミオ（SUMIO） @tempkinder テレワークをはじめて２週間: 「通勤って本当に無駄な時間だったんだ。。。」 テレワークをはじめて1ヶ月: 「通勤って本当は気分転換になってたんだ。。。」 2020-04-16 23:29:38

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ

国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、クルーズ船の乗客乗員を除いて、18日、１万150人となり、全国で１万人を超えました。 感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「全国の感染者が１万人に達したというのはインパクトが大きく、確実に感染者が増えていることを示している。倍になるまでにかかる期間が１週間以上となっているため２、３日で倍になるとされる爆発的な感染の拡大、いわゆる『オーバーシュート』には至っていないが、瀬戸際の状況が続いていると言える」と現状を分析しました。 そのうえで「週末を迎えていて、また５月の大型連休も控えているが、ここで気が緩んでしまうとすぐにオーバーシュートに至ってしまう。１万人の患者がいるとそのうちの２割は重症化するおそれがあり、医療機関の負担も大きくなる。感染者を減らすことが医療を守ることにつながるという意識をもって一人ひとりが『３密』を避ける

安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま

自分でもまさかと思ったが、新型コロナウイルスにかかった。 混乱する世界の中で、いま自分にできることとしては情報発信くらいしかないので、発症してから2週間ほどの体験をまとめた。この文章が誰かの役に立てば幸いである。 現在の日本で新型コロナウイルスにかかり、症状が出た場合、 ・どんな症状があって、どんな経過を辿るのか ・どんなフローで診察、検査されるのか ・何日くらい隔離されるのか（これは現在進行形で続いているから不明だけど） ・治療や検査にいくらくらいかかるのか ・どんなことが辛く、大変なのかといったことに関して、具体的な体験としてはネット上にもまだ断片的にしか情報が流れていないように思うので、この記事では上記の内容を網羅的にまとめていきたい。（ただ、結果的にものすごく長くなったのでご注意ください…） ※熱が出ている間、友人から教えてもらったqantaさんの《0403「NY感染体験記（未確定

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

20年以上前だと思うのですが ネットでとても面白いブログを書いている人を見つけまして あまりにも文章が面白いのでよく覗きに行っていたのですが お医者さんになる所だった人だったらしく 忙しくなって更新が無くなって でも何年経っても気になって 時折、ペンネーム等の断片で検索をして＞

WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの５万８人から325人増えて、５万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は８万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月３日以降、新たな感染者が確認され

【速報】東京都医師会が会見、東京都の本当の #新型コロナウイルス の感染状況をお聴き下さい https://t.co/pBTP4WPjZl

現状に怒りを感じる医療従事者の気持ちはとてもよくわかりますが、それを政治にぶつけても状況が改善するとは限りません。政治は政治で複雑で、医療従事者の考えが必ずしも正しいわけではないので。「辛い」と思ったら精神科で話を聞いてもらうという手があることは、絶対に覚えておいて欲しいです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。