日本学術会議の時と同じく、数えきれないほどのデマが流れています。そのほぼ全てに、すでに数々のメディアによりファクトチェックがなされています。今回は、ネットに流れている量のほんの一部ではありますが、デマとファクトチェックを集めてみました。不正選挙を主張する人たちは「メディアのファクトチェックの方がデマだ！　ツイッターの噂話の方が正しいんだ！」と主張するでしょうが、記事を読み、どちらが信憑性があるか、ご自分の頭で考えてみてください。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 目次デマ１．投票率が100％を超えているデマ２：バイデンの票が急に増えたデマ３：不正疑惑のため州兵が導入された デマ４：死者が投票した！　1900年1月1日生まれの人が大量に投票した！ デマ５：バイデンの票が急激に増えたのにトランプの票が増えなかった デマ６：トランプの票が山に運ばれて埋めら

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア @HuffPostJapan 最新ニュース、オピニオンを発信中。ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア。 #多様性 #フェミニズム #SDGs #LGBTQ #グローバル #ウェルビーイング #ビジネス #未来を作る 時代を読み解く視点をお届けします。 ライフスタイルは▶️@HPJPLifestyle huffingtonpost.jp ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア @HuffPostJapan 「トランプを尊敬している」 「すべてがカッコいい」 法廷でトランプ礼賛を続けた植松死刑囚。 障害者19人を殺害した相模原事件がトランプ氏のせいで起きたと言うつもりはない。 だが彼の「暴力的な本音」とも言える発言が、何かのタガを外したのは事実だろう（雨宮処凛） huffp.st/IpCqEH2

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

東日本大震災 2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし

【ワシントン=中村亮】米民主党内に不協和音が広がっている。米連邦議会下院選で、民主党は過半数の維持を確定させたが、議席数を大幅に伸ばす圧勝シナリオは不発に終わり、議席減の可能性が浮上している。穏健派は、過激な政策を訴える左派の責任を追及。左派は反論している。路線対立が再燃すれば、大統領選での当選が確実となったバイデン前副大統領の政権運営が難しくなる要因となりそうだ。米メディアによると、民主党は

大手の上場企業に勤めている。上位10％に入るタイプの人間だと思う。 だからといって、世間と隔絶した生活をしているわけじゃなく、コンビニで電池を買うし、チェーンの喫茶店にも行くし、そこら辺のカラオケに行ったりもする。 すると、底辺・底辺・底辺。そこで働いている人がみんな底辺で、気疲れしてしまう。給料が低いだろうし、ストレスも多くて、その水準から這い上がることもないんだろうな、と思う。良い会社は東京にあるが、東京で生活することは、あらゆるサービスを底辺に支えてもらうことだ。そのアンビバレンツに身が裂かれそうになる。 居酒屋もコンビニもファミレスも美容師もアパレル店員もみんな底辺。 夜中にファストフードで働いている人も底辺だし、底辺と接する機会が多すぎる。 飲み会で知り合う女の子も底辺だし、こちらのステータスに食いついてくる姿もなんだか嫌になる。 仕事以外で、誰かと話すのが非常に気を使う。職業の

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

「大阪都構想」を巡る住民投票の否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。維新は市の広域行政を府に一元化する条例案も2月議会に提出する方針。都構想に近い制度改革を立て続けに表明しており、新たな議論を呼びそうだ。 総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が5年前の住民投票で否決後、公明党の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。当時の市長は吉村洋文大阪府知事だった。公明がその後、都構想への賛成に転じたため取り下げた経緯がある。