首都圏の都市機能の分散をめざし多くの構想が掛け声倒れに終わる中、国立国会図書館関西館（京都府精華町）は見事に結実した。収蔵能力は約1100万冊で東京の本館と肩を並べる。書庫棟を2つ追加する計画があり、将来は約2000万冊を収蔵する日本一の図書館となる。原点は1977年に関西の学識者と経済人らが発表した「（仮称）関西研究学園建設基本構想案概要」だ。中核施設として「第二国立国会図書館」の建設を求め

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分

【この記事のポイント】・政治家が身分を守っていては痛みを伴う改革はできない・自分は首相を目指さないし、なんでなりたいのかと思う・現時点で公明に求めるものはない。政策や理念が異なる関西を地盤とする日本維新の会が勢力を全国に広げている。4月の統一地方選で躍進し、次期衆院選は野党第1党を目標に全ての小選挙区に候補者を擁立すると宣言している。政権与党などへの不満の受け皿となり得る。維新の戦略と展望を吉村

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

【この記事のポイント】・投入する全固体電池を搭載したEVは航続距離が2.4倍・実用化は、EV市場のゲームチェンジャーとなりうる・全固体電池の市場規模は3兆8600億円、開発競争は激化トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿

言論への統制・検閲が年々強まる中国で、ここにきて奇妙な現象がみられる。極めて「敏感」な話題であるはずの台湾の武力統一という議論が、一気に解禁されたかのような様相なのだ。興味をひくのは、「現在の中国を巡る厳しい国際情勢のなか、いま台湾武力統一に踏み切るのは、現実離れしており、極めて危険だ」という慎重論が中国のインターネット空間上で堂々と展開され始めたことである。武力統一慎重論はもはやタブーでは

日銀の黒田東彦総裁は6日の参院財政金融委員会で、日本の経済成長率の低迷について「デフレが唯一の原因で物価さえ上がればすべての問題が解決する、ということではない」との見解を述べた。ただデフレのもとで経済が低迷する中、「日本銀行の使命として物価の安定を果たすことを考え、（デフレ脱却を）強調したことは事実だ」と述べた。黒田総裁は8日に任期を満了し、経済学者の植田和男氏が9日に総裁に就任する予定だ。

【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩

新たな主力ロケット「H3」1号機は予定通りには打ち上がらなかった。主エンジンは正常に動いたものの、補助ロケットが点火せず、離陸できなかった。H3は現行のH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業などが開発した。低コスト化や打ち上げ能力の増強で、国際競争力の向上を目指している。出だしのつまずきは痛い。日本のロケットは高い成功率を誇ってきた。しかし、2022年は小型ロケット「イ

日本株が米国株の上昇に付いていけなくなっている。昨年10月以降、外国為替市場で進んだドル安・円高が日本株の上値を抑えてきたのは確か。だが、直近1カ月は円高が一服しているのに、日本株が米国株にキャッチアップする様子がない。なぜか。機関投資家の運用対象として復活した米国債が、日本株の「債券代替」の役割を脅かすようになっているのだ。米国株が下げたらそれ以上に下げ、米国株が買われてもあまり買われない―

米起業家イーロン・マスク氏がツイッターを買収してから、1月27日で3カ月を迎えた。買収してから矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。これまでにツイッターにどんな変化があったのか、マスク最高経営責任者（CEO）やツイッターにまつわる10の数字を見ながら3カ月間をグラフィックスを交えて解説する。買収が完了した22年10月27日、取締役9人全員を解任しマスク氏がツイッター唯一の取締役となった。31日付のツ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は20日、リストラなどのコスト削減によって2023年に30億ドル（約4000億円）相当の資金不足を回避できる見通しだと明らかにした。23年にキャッシュフロー（現金収支）の均衡をほぼ達成するとの予想も示した。マスク氏は20日夜、ツイッターのSNS（交流サイト）上の音声チャット機能「スペース」を使った討論会に参加した。同氏