9月に発足するデジタル庁の入札ルールが25日、固まった。IT企業などに籍を置いたまま、兼業で働く非常勤職員が入札業務を担当する場合、兼業先企業や子会社の応札を原則禁止する。10月から適用し、情報漏えいなどの不正行為を抑止する。 【写真】デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子氏で調整 25日にまとまった内閣官房の報告書によると、非常勤職員は採用時に、兼業先や保有株式を報告し、不正に関与しないとの誓約書を提出する。入札に必要な仕様書の作成や、審査などに関与する場合は、兼業先に応札禁止になると通知する。 入札業務に関わる職員は、非常勤職員だけでなく幹部も含めて事前に登録する。

国政政党・日本維新の会および地域政党・大阪維新の会の副代表を務める今井豊・大阪府議（64）。名実ともに維新のナンバー2である彼に女性事務員との不倫疑惑が。本人を直撃すると、なぜか「違法な献金を受けた」と自らの闇献金を自白。「オレ、もう辞めなあかん」と議員辞職の覚悟まで口にしたのだ。 【写真2枚】女性事務員宅を訪れた今井氏 *** 「最近、今井さんについてはある噂で持ち切りです。事務所の女性と不倫しているという話で……」 と大阪維新の会の関係者が明かす。仮にその女性を前田さんとしよう。 「前田さんは経理担当で年齢は60代。離婚歴があり、現在は独身。今井さんには妻がいます」（同） 今年6月、週刊新潮は今井氏が何度も前田さんの自宅マンションを訪れ、毎回数時間を過ごすのを確認した。そこで今井氏の自宅を訪ね、噂の真偽を質した。 ――前田さんのマンションに入り浸っている？ 「そんなことはない」 ――あ

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に