カリフォルニア州サンノゼにあるSavorというスタートアップは、二酸化炭素を主とする炭素源に熱と水素を合わせることで、脂肪を作り出す試みをしています。Savorに投資しているビル・ゲイツ氏が、Savorの作るバターの価値や味見した偽バターの感想などをGatesNotesで語っています。 Greasy—and good for the planet | Bill Gates https://www.gatesnotes.com/Alternative-fats-and-oils Fats from thin air: Startup makes butter using CO2 and water https://newatlas.com/technology/savor-butter-bill-gates/ 以下はSavorの公式サイト。トップには「豊富に存在する資源である炭素から、おいし

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢

いまインターネット上で「0円でニンテンドースイッチのネット速度を高速化する方法」が話題となっている。実は数年前からYouTubeをメインに知られていた方法だが、いま現在も定期的に話題となっており、ニンテンドースイッチのネット高速化を試す人は多いようである。 オンラインゲームの遅延軽減も期待できる ニンテンドースイッチのネット速度を高速化できれば、ニンテンドーeショップのモッサリ感が軽減され、ゲームのダウンロードが短時間で可能となるのはもちろんのこと、オンラインゲームの遅延軽減も期待できる。 スペック以上の性能は引き出せないが もちろん、ハードのスペックに限界はあるので、どんなにネット速度がアップしたとしても、スペック以上の性能は引き出せない。とはいえ、ネットは遅いより速いほうが快適なのは事実。 ニンテンドースイッチのポテンシャルを最大限に！ ニンテンドースイッチが持つポテンシャルを引き出そ

2024年7月11日 20時2分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 宅のゴミ出しをする中学生の募集に、批判的な声が出た件 募集した埼玉県の鶴ヶ島市社会福祉協議会は「福祉教育の一環」だと説明 「自分のやりがいや存在意義を確かめてもらうためのもの」とも述べた 宅のゴミ出しを中学生にでやってもらう地域の取り組みについて、お金を出さずに働かせるのかなどとX上で批判的な声が上がり、議論が起きている。 ゴミ出しは、シルバー人材センターなどに頼めばいいのではないか、といった意見も多い。中学生の意義について、募集した埼玉県の鶴ヶ島市社会福祉協議会に話を聞いた。 「シルバー人材センターから雇えばいいのに」との声もあったが...登校途中の男子生徒が朝、宅に勝手口から入り、ゴミ箱からゴミの袋を取り出す。門から出ると、一礼して足早にゴミ置き場へ向かって行った。 これは、鶴ヶ島市社

7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員（56）が9日、X（旧ツイッター）を更新。自身へ向けられた批判的な声に対し、思いを述べた。 【写真あり】小池百合子氏、ネットで「赤いきつねVS緑のたぬき」と言われ…余裕のこの表情 任期満了に伴う東京都知事選。史上最多の56人が立候補し、現職の小池百合子氏が3選を果たした。落選した蓮舫氏をさまざまなメディアが取り上げ、ネット上でも賛否さまざまな意見が飛び交った。 これらの声に対し、蓮舫氏は「しかし、私はどれだけ批判されてもいいと思われてるんでしょうね」と吐露。「男性になら言わない表現、知らないコメンテーターがさもありなんと話す。さすがに酷いと思えます。まだ、これらと闘えというのかしら」とつぶやいた。 だが「問題指摘を“批判”。私的に会ったこともない連絡先も知らない“友人”が私を論評。週刊誌では創造力豊かな憶測で晒される。権力に頭を下げない

タカラトミーが社員の子供１人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約１万円（4.3％）引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は７月１日付。

日銀が13、14両日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額を現行の月6兆円程度から減額する方針を決めた。行き過ぎた円安の抑制を念頭に置いた措置であり、決定に異論はない。 ただ、国債買い入れの減額だけで、金利上昇に誘導して為替市場での円安の流れを止めるには無理がある。日銀は早期に追加利上げに踏み切り、大規模な金融緩和からの脱出を図らねばならない。

まだ告示前なのに大騒ぎになってしまっている、俺たちの東京都知事選。ついに本命の現職・小池百合子さんも都知事選3選に向け出馬を表明するなどして、もりあがってまいりました…。 東京都民でなくとも話題になるのは、ひとつの選挙の当選としては国内最大級の300万票近くでトップ当選するという「候補者の名前を書かれる（ハンコを捺される）回数がもっとも多い、民意をもっとも絶対数で反映する選挙」が都知事選だからに他なりません。 1971年の都知事選では、2期目再選を目指す美濃部亮吉さんが3,615,299票（投票率はなんと72％）を獲得し、過去の最高得票では東京オリンピック誘致の立役者で5,000万円がカバンに入らず辞任に追い込まれた猪瀬直樹さんの12年都知事選4,338,936票でした。 5月27日に出馬表明した蓮舫さん…早いって。 いまの都知事・小池百合子さんも16年初戦が2,912,628票、20年再

日本人はルールやマナーを大事にするとか言うひとがいるけれど、それは嘘だと思う。わたしが知ってる日本人の大半は、「みんな」や「社会」のせいにしながら非合理な慣例をいつまでも保守し、出た杭に対しては有形無形の不寛容の圧をかけ続け、排除する。 最近は、駅のエスカレーター周辺で「2列になって、歩かず、立ち止まって」という音声アナウンスが流れていたり、ポスターが掲示されていたりする。しかし、少なくとも東京では、依然としてエスカレーターの左側だけに長蛇の列ができ、その右側を急いでいるひとが駆け上ったり駆け下りたりしている状態。 平日の昼間など利用者が少ない時間帯だったらそれで特に問題ないのかもしれないが、休日やラッシュ時は混雑するので「2列で乗ったほうが効率が良いし、何よりリスクが少ないだろうに」と思うことがたびたびある。 そのようなときに、わたしはあえて右側に乗ってみることにした。慣例をすぐに変える

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 【写真まとめ】全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域へ

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に

コンビニエンスストアでの支払い時、小銭を出している「おじさん」にイラつく投稿が、Xで注目された。今どきの若者にとって、こうした現金決済の人はタイムロスで邪魔な存在なのかもしれない。 東京都内のコンビニで、利用者の支払方法を観察すると実に様々だ。ただ、現金は少数派になっているように見える。そこで、かつて現金払いに親しんでいた40歳以上に限定して、生活費や飲食費の支払い方法を取材した。 ■「待つのが嫌なんだ......ごめんね」 40代後半で自営業のAさん。一時期には財布を持ち歩かないほどキャッシュレス決済を使用していたが、今はやめていると話す。「浪費癖がついてしまった」が理由だ。 「（キャッシュレス決済は）ないと不便ですが、他の決済方法がある場合がほとんどなので、何とかなっています」 40代で主婦のBさんも、現金決済がメインだ。「現金じゃないと、お金を使う感覚が鈍って使い過ぎてしまいそう」と

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

ローソン、198円「大盛りカップ麺」が大ヒット　“コンビニでは売れない”の思い込み打破　開発背景は？（1/3 ページ） ローソンが2023年4月に発売したプライベートブランド（PB）の大盛りカップ麺が、生活防衛意識の高まりを背景に売れている。「麺大盛り　豚コクしょうゆラーメン」と「麺大盛り　辛みそラーメン」（ともに198円）のシリーズ累計販売数は640万個を突破（2024年4月中旬時点）。直近3カ月の販売数量を見ると、日清「カップヌードル」などのナショナルブランド（NB）を含めたカップ麺カテゴリーで、辛みそラーメンが1位となった。