HOMEドコモXperia XZ(SO-01J)、Xperia X Compact(SO-02J)がドコモで購入サポート入り！XZは機種変一括25,920円に ついに新型Xperia XZs登場へ向けた在庫処分セールの始まりでしょうか？ ドコモのXperia XZ（SO-01J）、Xperia X Compact（SO-02J）が端末購入サポート入りしました。 そのおかげで一括価格がガクンと下がり、買いやすい価格となりました。 XZは機種変更：25,920円、新規・MNP：15,552円。 X Compactは機種変更・新規・MNP：15,552円です。 毎月の料金の割引である月々サポートが対象外となるので月々の料金は安くならないこと。1年以内の機種変・解約・休止には端末購入サポート解除料として通常の2年契約の違約金の他に別途解除料を、今までのスマホ代とかわらず、26000円出せば最新のX

殻の色が違うだけで味も栄養価も同じだというのを何度説明してやっても「絶対に味が違う！栄養も豊富！」と断言して買うのをやめない。 大体スーパーもスーパーだ。ただの茶色い卵を白い卵より高い値段にしたり、梱包を変えて高級っぽく見せるから勘違いする奴が後を絶たない。 そもそも茶色＝高級、栄養豊富の根拠は何だ？バイオハザード4の卵も白より茶色の方が回復量多かったが

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を

41歳で脳梗塞で倒れたものの、懸命なリハビリの末に見事現場復帰したルポライターの鈴木大介さん。鈴木さんが高次脳障害を受容するまでの行程を描いた記事は大反響を呼びました（こちらからお読みいただけます）。 そんな鈴木さんが、待望の新連載をスタート！　主役は、鈴木さんの闘病生活を支えた「お妻様」。鈴木さんと「家事力ゼロな大人の発達障害さん」だった「お妻様」が悪戦苦闘しつつ、「超動けるお妻様」になるまでの笑いあり、涙ありの日々を毎週お届けします。 15時16分、お妻様起床 フリーランスの執筆業なので、自宅2階の寝室隣が、職場という名の仕事部屋。特に打ち合わせや取材などで外出予定がなければ、朝７時の起床後に1階茶の間に降りて軽く掃除だけやって、すぐに仕事部屋にこもる。 誰に管理されているわけでもないが、1日の理想のスケジュールは、軽食をとりつつも15時ぐらいまで集中して、1日のタスクの大半をこなして

国と東京電力は、ともに津波を予見できた――。原発事故後、福島県から群馬県に避難した住民たちが起こした訴訟で、前橋地裁は１７日、国と東電の責任を認める初めての判断を示した。震災から６年。全国で避難生活を続ける住民に力を与える「画期的な判決」となったが、半数以上の原告の賠償請求は棄却され、悔しがる原告もいた。 判決後、群馬県教育会館で開かれた原告団集会では、全国各地の弁護士たちから喜びの声が上がった。 「全国から注目されているなか、国の責任を認めたこの判決の意義は大きい。おめでとうございます」 支援者や原告らでほぼ満員となった会場から、拍手が次々とわき起こった。 ただ、約１５億円の請求に対して、認められたのは約３８００万円。慰謝料の大半は、国の指針に基づいて東電から払われてきた賠償金により、相殺されると判断されたためだ。素直に喜べない原告も多く、集会で登壇した３人の原告からは、「不本意だ」「弱

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全社規模で未払い残業代の支給を進める方針を決めた。異例の経営判断によって、ネット通販を支える宅配の現場がサービス残業で支えられている実態が改めて浮き彫りになった。 「１日に配達できる荷物の量を超えていると思っても、ドライバーが減らすことはできない。長時間労働が日常的になっている」 ヤマトの３０代の現役ドライバーは打ち明ける。 配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。 別の３０代のドライバーは「１日１７時間ぐらい働いても、申請しているのは１３時間。昼休憩も６０分取ったことになっているが、配達の合間に妻が作ってくれた弁当を急いで食べて、また配達をしている」と明かす。 端末で実際の休憩時間を記録すれば、

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政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「