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韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

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安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

今春から、イタリアのブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入する東京都中央区立泰明小学校（銀座）の和田利次校長（６２）が９日、記者会見し、「理解してもらえるよう説明を進める。方針を変える考えはない」と述べた。国会で値段の高さが取り上げられたが、和田校長は「（基本一式なら）本校の保護者であれば何とか出せるんじゃないか、と思っている」と語った。 標準服は同校の全児童が着ているといい、事実上の「制服」に近い。今春の新１年生が買う新標準服は、上着やズボン・スカートなど基本の一式で４万円を超え、在校生が着る現標準服の２倍以上。一部の保護者から負担の重さを訴える声も上がっている。 同校は銀座で創立１４０年の歴史があり、和田校長は「銀座にあるブランドの力を借りるのも、学校らしさに含まれてよいのでは」と新標準服を発案。３年ほど前から百貨店に相談し、銀座に店を構えるバーバリーやシャネル、エルメ

民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインターネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党をして、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。 玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。 解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１３日公表した日中の国民感情に関する調査で、日本人の回答者の８６％が中国人が「好意的でない」と答え、２００６年（７１％）から悪化した。日本人が「好意的でない」と答えた中国人も８１％と１０年前（７０％）から増えており、日中の相互感情が悪化した状況が浮き彫りとなった。 中国人が「横柄」「暴力的」と答えた日本人の割合は、１０年前より増えた。１８～３４歳の若者層より５０歳以上の高齢層が、中国人により否定的だった。 第２次世界大戦中の日本による中国での軍事活動について、日本が中国に「十分謝罪した」と答えた日本人は５３％で、１０年前（４０％）から増えた。一方、日本が「十分謝罪していない」と答えた中国人は７７％で、１０年前（８１％）と比べても高止まりしている。 尖閣諸島などの領有権問題が軍事衝突につながる可能性について、日本人の３５％が「とても懸念している」、４５％