今年1月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど1号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。 アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。 まいど1号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。 しかし、8月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月150万円の経費を自己負担する必要があった。国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。 同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して1か月分の運用資金をどうにか捻出(ねんしゅつ)。8月末に管制業務の契約を延長したが、10月以降は資金調達のめどが立