SNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能（AI）を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の

アイリスオーヤマ（仙台市）は6月から国内でマスクの生産を始める。月産量は6千万枚を見込む。同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）で生産する。今秋には米国、韓国、フランスでも現地生産を始める考えだ。アイリスはこれまで中国の大連と蘇州の2工場で不織布マスクを作り、日本向けに輸出していた。中国では現地ニーズも旺盛で、日本向けの輸

ダイキン工業とNECは25日、人の眠気を防止するオフィス空調の管理技術を開発したと発表した。働く人の表情を人工知能（AI）で分析し、眠気の有無を推定。仕事に集中できる温度になるよう自動的に冷気を調整する。記録的な猛暑が続く中、オフィスの生産性向上につなげる。2年以内の実用化を目指す。NECの顔認証技術と、ダイキンの空調管理技術を応用する。NECのノウハウで、まぶたを持ち上げようとするゆっくりと

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。

インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。ネット通販の普及で宅配個数は急増している。国土交通省

電通は23日、インターネット広告の代金を一部の企業に過大に請求していたと発表した。故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていた。運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求。22日までに確認した過大請求額は約2億3000万円に上るという。広告業界の盟主による「不適切な行為」が成長著しいネット広告市場の冷や水になりかねない。虚偽報告や過大請求が