政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

アラサーの独身男性。 彼女が生まれてから一度もできたことがない。 そのことについて、顔が整っておらず、身長が低く、女性をドキドキさせるような甘いアプローチや誘い方ができない自分が悪いということを頭ではわかってる。 それでも女性を憎悪する気持ちが抑えられない。 幸い今の所表立って女性に憎悪を向けたりすることはない。 女を当てがえなんてことももちろん思っていない。 しかし、自分がいつまで理性を保っていられるかわからない。 この世界で唯一、自分自身すら肯定できない自分を理解して肯定してくれる両親がいなくなり、付き合いのある友人たちもみんな結婚や子育てで離れていき本当の孤独になったらと思うと怖い。 猟奇的なニュースが他人事ではない。 容姿もコミュニケーション能力も正常な人間からしたら「死んでくれると安心です」と思うだろうが、死ぬほどの勇気なんて持ち合わせていない。 この「自分に全ての原因があるにも

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問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367） そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。