夫婦げんかで放火、息子死亡 母親に有罪判決 地裁「夫にも落ち度」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
和歌山市大谷で住宅３棟が全半焼し、火元の家に住む前田陸さん（２０）が焼死した事件で、建造物等延焼と重過失致死に問われた母親の前田志保被告（５０）の判決公判が７日、和歌山地裁であり、松井修裁判長は、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役４年）の判決を言い渡した。 【写真】京都アニメーション放火殺人事件初公判で傍聴券に行列 判決によると、志保被告は１月１４日午後、自宅で夫と口論になり、夫が１階のリビングに灯油をまいた後、クッションにライターで火を付けて自宅を全焼するなどした重大な過失により、陸さんを死なせたとした。 松井裁判長は判決理由で「夫が灯油をまき散らし、火をつけられるものならつけてみろとの趣旨で挑発したため、激高して放火に至った」と指摘。口論のきっかけを作るなど夫にも落ち度があったことなどを踏まえ、執行猶予を付けた。 和歌山簡裁は３月、夫に建造物等失火と過失致死の罪で、罰金５０万円の判決を
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
ジャニーズ事務所の会見、NHKと民放キー局の声明そろう 今後の起用への言及分かれる【各局全文】
ジャニーズ事務所は7日、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。これを受け、在京の民放テレビ局が同日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHK は、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げる
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
ジャニオタの二次加害がひどすぎる
Twitter(現X)のトレンドに「当事者の会」があったのでクリックしてみたら…… 当事者の会にジャニーズの年間売上3%渡るなんて絶対嫌すぎてジャニーズにお金使いたくないです。私らジャニーズ事務所のタレントに金払ってんだよきしょくさ貧乏おじに渡るために使ってねーんだよふざけんなよ https://twitter.com/rabigone/status/1699686489620459750?t=g4xY3fraEahs58tEVGSK2g&s=19 これが8390いいね 当事者の会の方々の発言と態度に私たちファンの多くが大変心を傷つけられトラウマになったので今後は法を超えて保障してもらいたいです。 https://twitter.com/catsyukki/status/1699668166249705593?t=LhwICXSFeRJZTUeSKJcvpw&s=19 1576いいね 会見
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
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