【ロンドン＝内藤泰朗】イスラム教国からの移民が多い英中部のバーミンガム市で、一部のイスラム教徒が過激なイスラム思想を広げるため、公立小中学校の“乗っ取り”に動いているとの疑惑が浮上し、議論となっている。英教育当局が調査した結果、同市内の２１校中５校で「重大な問題」が確認され、これら小中学校への公的支援が打ち切られることになった。　疑惑は、過激思想の持ち主らが数に勝るイスラム教徒たちを利用して学校の指導層を変え、自分たちの関係者を教員などとして送り込み、学校で過激思想教育を実施させようとしているというもの。　英当局の調査機関が内部からの告発を受けて調査を実施し、今月９日、いくつかの学校でイスラム的な教育が行われている実態を公表した。男女差別を行ったり、イスラム教の聖地であるメッカ巡礼に公的資金を使ったりしていた学校の存在が明らかになった。調査責任者は「恐怖と脅迫の文化がはびこり、衝撃を受けた

中国国営通信の新華社は１５日、安倍晋三首相が進める外交安全保障政策について「違う価値観を持つ国を危険だと見なして武力で抑えようと主張しており、とても偏狭だ」とする鳩山由紀夫元首相の単独インタビュー記事を配信した。　安倍首相が主導する集団的自衛権の行使容認についても「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と批判した。　鳩山氏は、２１日から北京で開かれる清華大主催の「世界平和フォーラム」に出席予定。中国としては、鳩山氏に同様の発言をしてもらうことで「日本脅威論」をフォーラムに出席する各国要人や専門家らにアピールする狙いとみられる。（共同）【中国ネットウオッチ】中国人からも「売国奴」と呼ばれた鳩山元首相

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、紛争下での性暴力撲滅を目指しロンドンで開かれている国際会合で、韓国の趙兌烈外務第２次官が旧日本軍による従軍慰安婦問題に言及したことに不快感を示した。「会議は現在や将来の紛争での性暴力問題が議題だ。そぐわなかった」と述べた。

無免許運転を繰り返したとして、大阪府警西署は１２日、道交法違反容疑で、測定機器販売会社の男性社長（５１）＝大阪市生野区＝を書類送検したと発表した。運転席から外を撮影したとみられる写真が交流サイト「フェイスブック」に投稿されており、立件の端緒となった。　書類送検容疑は昨年５月～今年２月、無免許で計９回、車を運転したとしている。　社長は大阪市内を車を運転中職務質問を受け、運転免許がなく同容疑で現行犯逮捕された。その後同署が社長のスマートフォンを調べたところ、車のフロントガラス越しに外の景色を写した画像が複数枚あることが判明。画像の風景から昨年９月から今年１月にかけて岡山、兵庫県内を車を運転し走行中に撮影されたとみられ、自分のフェイスブックに投稿されていた。　社長は平成２４年３月に免許取り消し処分になったが、「忙しく免許をとりに行けなかった。どうしてもフェイスブックに写真をアップしたかった」と供

尖閣諸島周辺や南シナ海での強引な海洋進出で、日本をはじめ周辺諸国との緊張を高めている中国。その領海・領土拡張路線をメディアを利用して援護しているのが元中国人民解放軍少将の羅援（ルオ・ユエン）氏という人物だ。その過激発言は有名で、５月２２日に陸上自衛隊が離島奪還訓練をした際には、「中日が開戦すれば、日本は必ず一面火の海と化す」といった調子。当然、中国では人気があるのかと思いきや、意外と支持は低く、それどころか「口だけ将軍」などと揶揄される始末。その理由は、「恥ずかしい過去」がネットで暴露されたことにある。（岡田敏彦）　メディアで売れっ子　羅援氏の過激な発言は最近、ますますヒートアップしている。５月２４日の自衛隊の偵察機に中国の戦闘機が異常接近したことについては、「撃墜しなかっただけでも、中国は我慢している」と発言。ほかにもメディアを通じ、「中国は北朝鮮で１７カ国の国連軍も恐れなかった。アメリ

１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。　逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。　同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。

世界的に大ヒット中のディズニーアニメ「アナと雪の女王」の良さが分からないと嘆いた夫に妻が怒り、結婚６年にして離婚に陥った夫婦が日本にいると欧米メディアが相次いで報じ、大きな話題となっている。　４日付英紙インディペンデントやニューヨーク・デーリー・ニューズ（いずれも電子版）などは、結婚生活の悩みなどを打ち明ける日本のサイト「既婚者の墓場」の５月１８日の投稿を引用。　それによると、３１歳の夫（サラリーマンで年収８００万プラス家賃収入など３００万）が、何度も映画館に足を運ぶ妻（２９歳）について「最近流行のディズニー映画に妻はハマりました。何の気なしにそんなに面白い？、と聞いたら、この作品の良さがわからないなんて人として欠陥品だ！、とあーだこーだと理由を並べられ、揚げ句に離婚だ！と言われ飛び出して行きました」と告白。　さらに「私としては離婚したくない半面、好きな物が異なるくらいでで百曼陀羅言いたい

日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。　判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。　このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。　また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれ

■超深海の資源探査に挑む　世界最深の１万２０００メートルまで潜航できる次世代の有人潜水船「しんかい１２０００」の開発構想が本格的に動き出す。海洋資源の宝庫である深海底では近年、各国による資源探査の競争が激化しており、海洋研究開発機構は２０２３年ごろの運用開始を目指している。（伊藤壽一郎）　◆小型でも快適　「世界最深部まで潜れる性能と高い居住性を実現し、より多くの研究者が長時間滞在できるようにしたい」。文部科学省とともに次世代有人潜水船の構想を検討している海洋機構の磯崎芳男海洋工学センター長は、こう話す。　世界で最も深い海底は、小笠原諸島（東京都）の南東に延びるマリアナ海溝のチャレンジャー海淵（かいえん）（水深１万９１１メートル）。海洋機構の有人潜水船「しんかい６５００」（潜航深度６５００メートル）の２倍近い能力を実現すれば、前人未到の超深海が見えてくる。　有人潜水船の心臓部は人が乗り込む部

韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社、清海鎮海運が銀行借り入れの一部を期日までに返済できず破産手続きに入った。京郷新聞などが報じた。同社には３０４人の死者・行方不明者の家族らへの補償や賠償金の支払いに加え、数百億円規模とみられる船体引き揚げ費用を負担する義務が生じることが確実。　韓国政府は、同社が破綻しても事実上のオーナーとみられる兪炳彦セモグループ元会長や一族の財産を没収し補償などに充てることを検討している。しかし兪氏は資金の流れを解明する捜査に抵抗し、財源確保の見通しは立っていない。　清海鎮海運はセウォル号の他にも旅客船３隻を運航していたが、沈没事故以来業務が止まっている。沈没原因の過積載運航をさせたとしてキム・ハンシク代表ら経営陣も逮捕され、営業再開は難しい状況だ。　朴槿恵大統領は１９日の談話で、企業が利益を優先して人命を奪う事故を起こせば経営者の家族の財産まで没収して補償に充て

東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。　労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。　産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。　同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

小学生とみだらな行為をしたとして、京都府警下京署は１５日、強姦の疑いで、京都市左京区大原来迎院町の自称庭師、中辻功容疑者（２３）を逮捕した。同署によると、「小学６年だと知っていてやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は今年１月、同市のラブホテルと中辻容疑者の自宅で、当時小学６年だった同市の少女（１２）と、みだらな行為をしたとしている。　同署によると、少女と中辻容疑者はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合い、去年の秋から、５回前後、同様の行為を繰り返していたとみられる。２月に少女の相談を受けた母親らが同署を訪れ、犯行が発覚した。見過ごされる「男性」の性犯罪被害…少年時代に集中、全国で毎年１００人以上、「自分は変態なのか」思い悩む被害者たち

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、ことし２月に救命いかだの安全点検を行った整備会社が、実際には全く検査せず、いかだの状態は「良好」とする書類を作成、政府から管理を委託された業界団体に提出していたことが１１日、合同捜査本部の調べで分かった。　救命いかだは、船が建造された２０年前に取り付けられ、交換されず使用。固定器具がさびていた上、船体を塗り直した塗料で甲板にくっついて使えなかったとみられている。イ・ジュンソク船長（６８）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝らは、いかだが使えないことを認識し、発覚を恐れて乗客に退避を命じなかった可能性がある。　合同捜査本部は、整備会社の次長を１０日に拘束し、業界団体に対する業務妨害容疑での逮捕を検討。手抜き検査を見逃した同団体の管理態勢も捜査する。（共同）沈没後、自動的に浮かんだいかだは皆無…【韓国旅客船沈没】救命いかだ使用不能、事故前から認識の疑い　韓国船沈没

タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は５月７日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手（４１）を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。　警察によると、容疑者は平成２４年７月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約４０～５０人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約１２０錠見つかった。　逮捕容疑は平成２５年１０月２９日午後４時４０分ごろ、門真市内で乗車した２０代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー１枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後４時５０分～６時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪

５日まで東京・国立代々木競技場などで開かれた卓球のＪＡ全農世界選手権団体戦に出場した北朝鮮代表の選手団１３人が６日、成田空港から離日した。北京経由で平壌に戻る予定。在日関係者らが見送る中、一行は笑顔で手を振りながらゲートに向かった。　空港では発券前に特設の荷物検査場が設けられた。関係者によると、日本で購入した卓球用品やお土産などが没収されたという。　政府は北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止しているが、政治とスポーツは切り離すべきだとの判断から特例で査証（ビザ）を発給した。北朝鮮選手団にビザ発給