「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

昔の韓国は街の看板には規制が厳しくて、英語禁止の時代があった。解禁は１９９０年代以降だったか、その結果、今や英語だらけだ。ハングル自慢をはじめ日頃の「わが国最高」という愛国キャンペーンはいったいどうなっているの、と嫌みをいいたいほどだ。　そんな中で珍しくソウル都心の高層ビル街に漢字で「清進商店街」と書いたアーケードが登場し目を引いている。光化門広場近くの鍾路の大通りに面した再開発地域だ。以前は古い路地街で、昔のソウルの面影を残したその風情がよかったが最近、高層ビル街に様変わりしてしまった。　「清進商店街」の漢字はその罪滅ぼし（？）かもしれないが、英語全盛時代に漢字とはどうやら中国人観光客などを意識したもう一つの国際化らしい。高層ビル街での漢字復活は逆にエキゾチックでさえある。　ちなみにこれまで漢字の看板というと中華料理屋しかなかったが、近年は行政当局がソウルの地名標示などに漢字を付けている

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

【ソウル＝名村隆寛】韓国で１９日に開幕した仁川アジア大会を前に、男子ホッケー日本代表の選手が地元の女子高校生にプレゼントしたバッジに「旭日旗」が描かれていたとして、騒ぎになっている。　ホッケー代表選手は１６日に、仁川市内にある女子高校の屋内ホッケー練習場で、練習に励んでいた。韓国の聯合ニュースが同校などの話として伝えたところでは、同日５時半ごろ、練習を見学していた女子高生２０人あまりに、選手らがバッジを記念品として渡した。　ところが、バッジにあしらわれた旭日のデザインに、女子高生らは不快感を感じ、教師に事実を伝えた。学校側は、生徒らの歴史意識をほめ、大会組織委員会に１８日、正式に問題提起したという。　関係者によると、バッジは日本ホッケー協会のもので、他国の選手らとの交換用に持っていた。選手たちは練習を熱心に見守ってくれた高校生に、親切心からあくまでも友好のしるしとしてバッジを渡したようだが

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇　１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。　１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。　１、男性との付き合いは以前も

来春開業予定の北陸新幹線について、県は来週にも、全列車を県内に停車するようＪＲ東日本と西日本に要請することが１０日、分かった。ＪＲが８月２７日に運行計画概要を発表後、初の働きかけとなる。建設距離に応じて地方が建設費の一部を負担する現行制度の是正に向け、国土交通省にも要望する方向で検討している。　要請内容は調整中だが、計画では県内に停車しない東京－金沢を最速で結ぶ「かがやき」の県内停車のほか、東京－長野を結ぶ「あさま」の上越妙高駅延伸も求めるとみられる。糸魚川と上越の両市議会が計画に抗議する決議を行ったことを踏まえ、妙高市を加えた沿線３市も県と足並みをそろえることを検討中で、泉田裕彦知事ら各首長の派遣についても調整している。　県はこれまで、北陸新幹線の建設で約１６００億円を負担している立場から、「県内最低１駅の全列車停車」を主張。泉田知事は会見で「建設費を負担したにもかかわらず県内に『かがや

神奈川県警宮前署は９日、強姦未遂の疑いで、横浜市港北区日吉本町のアルバイト、斉藤喬被告（３３）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　再逮捕容疑は、７月１０日午前１時１５分ごろ、川崎市宮前区小台の路上で、東京都世田谷区の女性会社員（２７）に正面から襲いかかり暴行しようとしたが、抵抗されたため未遂に終わったとしている。容疑を認めているという。　同署によると、斉藤容疑者は女性会社員から「ＤＮＡ鑑定で犯人は分かるし、あなたの一生はこれで終わりよ」と諭され、思いとどまったという。　斉藤容疑者は７月２４日午後１１時４５分ごろ、川崎市宮前区馬絹のディスカウントストア「ドン・キホーテ東名川崎店」でコンドーム８個（１５８０円）を盗もうとしたとして、窃盗の現行犯で同店の男性警備員に逮捕されていた。　同署によると、斉藤容疑者は逮捕後、「盗んだコンドームで強姦するつもりだった」と供述。逮捕時は下着を身につけていなかった

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は

東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告発された。　同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。　韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。　彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生

前回（７月１３日付）、本欄で「内閣支持率を盾に論じる愚」を論じた。その責任において、１２日付産経（大阪本社発行分）の本社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査記事に苦言を呈したい。５日付朝日が特集した過去の慰安婦問題報道の訂正について、「朝日検証報道、７割が不十分」と報じている。　朝日の検証については、すでに多くの論評がある。内容に問題があれば、事実を踏まえて論争を続ければよい。「世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ」と記事で指摘するのは、空気の政治に棹（さお）さすだけではあるまいか。　そもそも回答者の大半が朝日の当該記事を読んでいない可能性が高く、この電話調査の意図はただ自らの主張の補強にすぎないように見える。世論の数をたのむ姿勢に、言論機関としての矜恃（きょうじ）の乏しさを感じた。　もちろん、「吉田清治証言」が虚言だとわかった段階で、朝日新聞社がすぐに記

韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

韓国が軍事政権時代（１９６０～８０年代）のころは政治的自由や言論の自由が制限されていたため、野党や反政府派の人たちは海外に出かけて時の政権を非難した。外から国内政治に影響を与えようというわけで、国際的にはいわゆる亡命政治家などがよくやる手だ。韓国にとって隣国の日本は昔からその有力な舞台だった。現代史でいえば、そんな野党政治家の中から金泳三、金大中両氏が後に大統領になっている。　この夏、韓国マスコミには多くの訪韓日本人が登場したが、そのほとんどは日本の野党・反政府派の人たちだった。みんな韓国を応援し日本を非難するものだから、韓国の昔のことを思い出した。「まるで日本の韓国化だな」と。　日本では政治的自由や言論の自由は制限されていないから外国にまで出かけて日本非難をやる必要はないのだが、外務省出身の評論家、孫崎享氏などは韓国紙とのインタビューで「（自分を含め）安倍（晋三氏）批判の知識人の発言機会

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全