「同和」という言葉をめぐって - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
東京糸井重里事務所を退職しました - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
思い起こせば、このブログを書き始めてから４年と３ヶ月になるんですね。その半分以上の時を、東京糸井重里事務所で働きながら過ごしたことになります。 このブログには書きませんでしたが、２年と少し前のある日、このブログを読んでいただいていたという糸井さんからメールをいただきました。それが入社のきっかけです。私にとって糸井重里さんという広告人は、お手本でもあり目標でもありました。つまり、特別な存在なのです。これは、決してお世辞でもなんでもなく、正直な気持ちとしてどうしようもなくあるのです。 もしかすると、リアルタイムで広告クリエイターとしての糸井重里さんがつくる広告を追って来た世代は、私の世代で最後かもしれません。それ以降の世代では、文化人としての糸井さん、ほぼ日の糸井さんという感じだろうと思います。このブログでも、糸井さんのことはたくさん書いてきました。代表的なエントリは、きっと「糸井重里さんの重
ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）: 新聞 都道府県別シェアから見た広告メディアとしての新聞
広告媒体として見たときの全国紙というのは、じつは首都圏および関西圏の広告メディアであって、案外、新聞というのは全国を包括するメディアではないということは言えるかもしれません。引用のデータ（参照）は昨年３月のデータらしいですが、このシェアに関しては大きな変動はないと思います。新聞名は、その都道府県のトップシェア紙、％はシェア（その新聞の世帯普及率）、続いて発行部数です。 北海道 北海道新聞 49.3％ 123万部 青森県 東奥日報 47.8 26万 岩手県 岩手日報 47.6 23万 宮城県 河北新報 57.05 50万 秋田県 秋田魁新聞 64.68 26万 山形県 山形新聞 55.72 23万 福島県 福島民報 42.48 31万 茨城県 読売新聞 42.08 43
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