■ 被害者救済に関する深刻な懸念 ジャニー喜多川氏による性加害を認めた後のジャニーズ事務所(スマイルアップ)の対応を巡っては、社名変更を含む新体制の記者会見後も、記者会見の在り方、ガバナンスの在り方など、憂慮すべき事態が続いています。 しかし、人権問題としてこの問題を考えるにあたり、最も重視すべきは、①被害者への補償など被害者救済と、②子どもの性加害をどう防ぐかという再発防止でしょう。 この点での事務所の対応には透明性が明らかに欠如しています。とりわけ、被害者救済に関しては、様々な批判があるにもかかわらず、事務所がこれを受け止めている気配は見受けられず、11月には補償を開始すると報じられています。 しかし、現在の被害者救済スキームは一見しただけで由々しき問題があり、改善が必要と考えます。以下、具体的に何が問題か見ていきたいと思います。 ■ 被害救済のために提言されたこと ジャニーズ性加害問