派遣法を改正しても問題は解決しない - Joe's Labo
今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。 はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。 最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。 これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで 流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、 「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」 という流れだ。 まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成 するとはとうてい思えない。 とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が 戻ってこないだろう。 「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと ジョークにしか聞こえない。 民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。 目先の
被疑者の取調べへの弁護人の立会い権限が認められることにより節約できるコスト - la_causette
誰にも制止されることなく被疑者に対してやりたい放題のことをする事実上の権限を捜査機関に与え，かつ，取調べの際に捜査機関が被疑者に対してどのような「働きかけ」を行ったのかを録音・録画するなどして客観的に証拠化することもしないことにより，その被疑者が実際に真犯人であるか否かにかかわらず，捜査官がその推測を被疑者による一人称形式で文章化した書類に署名・押印せざるを得ない状況を作り出した上で，そこに記載されている内容が自分の記憶内容と異なるということを被告人が主張した場合には，取調べの際に捜査機関が被疑者に対してどのような「働きかけ」を行ったのかについて，公開の法廷において，被告人及び担当取調官の証人尋問を行い，どちらの証言がより信用できるのかを裁判官に判断させる現行方式では，その証人尋問のために，裁判官，裁判員，書記官，廷吏，護送官，検察官，弁護人，被告人，当該捜査官等の時間が費消されることにな
森田健作氏に新たな疑惑が次々と浮上 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「森田健作氏に新たな疑惑が次々と浮上」（世田谷通信） 福岡県公立古賀竟成館高校（前・古賀高校）で行なった講演会の出演料を非課税の「政治献金」として処理していたことが発覚した千葉県知事の森田健作氏（本名・鈴木栄治、５９）だが、他にも複数の脱税疑惑があることが分かった。森田氏の政治資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収支報告書を見ると、平成１６年度には「学芸大附属竹早小学校」や「湯河原町ＰＴＡ連絡会」、１７年度には「沖縄県専修学
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