「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
日本の調査捕鯨船に対する過激な違法行動で知られる「シー・シェパード」(SS)を、日本の雑誌が大々的に取り上げている。社会を良くしようとする人を指す「グリーンファイター」のひとりとしてSS代表者を登場させ、長文インタビューが掲載されている。 しかも、記事の見出しには「場所も標的も選ばない。海の生き物を守るため、アタック!」などとSSの活動を持ち上げているものもあり、議論を呼びそうだ。 海洋生物を保護する組織で抗議団体ではない?? SS特集を掲載したのは、健康や持続可能性を重視したライフタイルを指す「ロハス」という言葉で知られる月刊誌「ソトコト」。2010年5月号では、「グリーンファイター」と呼ばれる人物100人を特集しており、そのトップバッターにSS代表のポール・ワトソン船長が選ばれている。 同誌では、グリーンファイターを「社会をよりよくしようと日夜奔走する人たちの総称」と定義。同誌では、ワ
IR誘致。例えば利点を上げるとするなら、大成功しているモナコのように一部の税金を廃止に出来るくらいに国の収入を見込めるかもしれないというところでしょうか。しかし、それは限定的な成功例であり、実際にカジノのある国が抱える問題点の「治安が悪くなる」「マネーロンダリングが行われる」「ギャンブルに依存してしまう人が出る」という事例は他の国を見ていてもほぼ確実に起こり得る事です。元みんなの党の江田憲司議員が横浜市へのIR誘致に反対の声を上げ続けているのはそういった問題点に目を向けているからこその意見と言えるでしょう。 現在、カジノが日本に出来たとしても、結局自国のカジノで遊ぶには入場料がかかってきますし、外国人のお客さんがメインになるのは目に見えています。そして、外国人のお客さんがもしも犯罪を犯すもしくは犯罪に巻き込まれたならと考えると、IR誘致にはメリットばかりというワケではない事が分かります。大
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を3つのツイート(つぶやき)で簡潔に要約している。 <竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです>(7:40 AM Mar 29th) <ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした>(7:51 AM Mar 29th) <そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです>(7:52 AM Mar 29th) (以上の3ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
JavaBlackさんの記事経由で、朝日: Page 1 Page 2 路上弁当屋、安くて便利だけど…衛生・商道徳に懸念の声 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに10人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは500円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後0時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100329k0000e040039000c.html 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年とした東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に限度を超えた制
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