安上がりな政治改革のアイデア (2) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
自立阻害法改悪の可決を当事者に聞かずに、進めたこの国で当事者の意見を聞く。たとえば沖縄の人の声を聴くという事は発想の転換をしない限り難しい。 例を挙げると先ほど私を支援する地域サロンでパンを地域の人に売る販売の利用者が暑い夏でぐったり。その利用者が眠るのを見て、サロン責任者が引率の職員に状況を聞く。 そばにいた私にこの当事者の気持ちはどうと話を振らずに自分たち支援者同志で話す。 当事者不在の支援論議を支援者たちは好きである。 福祉の支援でこれだ。自立阻害法(支援法)を改悪を当事者に打診して意見を聞く。 沖縄の人の声を聴いてからアメリカに意見することを鳩山政権も菅政権もしない。日米同盟優先。 当事者不在の独裁。この国に民主主義が育つのはなかなか難しい。
大脇道場 NO.1682 岡田克也 きさん！ゆるさんど！怒怒怒怒怒！
きさん（貴様）！許さんばい！こん岡田がくさ、なんちゅう言い草か！！！怒怒怒怒怒・・・！（かなり、相当、とっても、非常に、激しく腹が立っています） 忙しかけん、ブログはボチボチと思うとっとやけど、 ウ～～～ この内閣は腹ん立つことの多すぎるばい！ 普天間、「地元だけで決まらず」 岡田外相が強調（2010/06/09 01:08【共同通信】） 岡田克也外相は８日夜、首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古崎と隣接水域へ県内移設するとした日米合意に、沖縄側で反対が強まっていることに対し「政治には国民の命を守る責任がある。地元だけで決まるわけではない」と強調した。 地元の合意を得られなくても先の日米共同声明に明記された合意の実現を目指す考えを示した発言で、沖縄側の反発が強まりかねない。 同時に「沖縄の負担軽減との両立が問われている」と指摘し、引き続き沖縄に理解を求めて
テレビ局の公共性ゆえの営業の自由の制限 - la_causette
前回のエントリーについて、次のようなはてなブックマークコメントが附されています。 真ん中の３名はいつもの定常運転かなとも思えますので無視しても構わないのですが、ただ、一言言及しておくと、テレビ放送というのは、貴重な電波をテレビ局という私企業に独占的に使用させることにより成り立っているものであるが故に、テレビ局は、公共の福祉の観点から、営業の自由を相当程度制約される存在であるということを軽視すべきではないということです。 実際、放送法第１条は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。を放送に関する基本原則の第１に規定しています。ですから、放送事業者に対して、その放送内容を、世界中にどこにいてもリアルタイムで視聴出来る機会を設けることを免許の取得または更新の条件とする立法がなされたとしても、違和感を覚えずに済みます。むしろ、その本社のある都道府県以外の地域にも放送
報復実現党 補遺 - シートン俗物記
こんばんは。幹事長を道連れに党首を退任させられたシートンです。記者会見は行いません。 さて、先日の声明に対して次のような御意見を大日本モフモフ党党首から頂きました。 『従来「小さな政府論」で政府機能に残されるとされていた外交・防衛・治安維持も民営化』<-外交の民営化ってどうやるんだろうとワクワクしながら最後まで読んだけど、どうやるのか説明が無かった… 実は、我が党の政策担当者も外交機能をいかに民営化するかについて検討を重ねてまいりました。そのために我が国の従来の外交について調べてきました。すると、驚くべき結論が出てきたのであります。 昨年暮れのことでありました。 普天間基地問題を巡り、クリントン国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省へ呼び出した、というニュースがありました。 クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 普天間問題 【ワシントン＝伊藤宏】クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐
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熊はスズメバチに勝てない - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ