コロナ後遺症は「最大500万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務 トランプ氏が共和党内で「敵なし」になったきっかけは、自身への「刑事訴追」だった 被告人の立場を最大限に有効活用 一方で「ボディーブロー」になるかも…【混沌の超大国 2024年アメリカ大統領選(4)】
私も以前は死刑反対の最も中心的な理由を冤罪においていました。冤罪で死刑にしたら取り返しがつきません、その罪は考えるだけで恐ろしいほどです(飯塚事件が危ないですね) しかし今は最も中心的な理由を「国家が権力の名の下に人の命を奪うことはいかなる理由があっても許されない」ということに置いています。 憲法の根底には「命の尊重」があると思います。憲法はこの思想に基づき、決して国家の名において人を殺さぬため、軍隊を放棄する9条を置いているのではないでしょうか。 刑罰の主要な目的を「犯罪者の更生」において死刑廃止しようというのと、性善説、性悪説とは関係ないような気がします。 死刑廃止とは、例え、更正できる見込みが限りなく低いように思われても、更正の道を探ることを社会、国家は決して放棄してはならない、そういう姿勢を捨てることは許されない、ということです。 その結果が必ず成功すると信じるのが性善説、失敗も多
厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画(可視化)する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。 (後略) (http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101203ddm001040006000c.html) 取り調べる側が録画する部分を自由に選べるのであれば、部分可視化はむしろ冤罪をつくるための武器になりかねない。現に、「足利事件」の取調べテープは「むしろ穏やかな部類に属する」取調べの様子を記録しており、そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く