札幌市で昨年８月に起きた殺人事件で、逮捕された容疑者と同姓のため、北海道江別市の不動産会社がネットで中傷される事件があり、北海道警は１３日、静岡県富士市にある小学校の非常勤講師の男（３４）を信用毀損容疑で札幌地検に書類送検した。 発表によると、男は昨年８月２５日、女性２人が死傷した事件について、自宅のパソコンを使い、ブログに「犯人の親は江別市の不動産会社経営です」などと事実無根の話題を書き、同社の信用を毀損した疑い。 男は１０００以上のブログを持ち、広告を載せてアクセスなどに応じて報酬が得られる「アフィリエイト」で月に約１０万円相当のポイントを得ていた。調べに「注目される話題を載せ、アクセスを増やそうとした」などと供述しているという。 同社を巡っては、同社の社長が犯人と同じ姓だったことから、ネット掲示板やゲームサイトなどで中傷が相次ぎ、道警が捜査していた。男のブログには約５０件の書き込みが

山口県光市の母子殺害事件弁護団に対する発言で、橋下徹・大阪府知事が大阪弁護士会から懲戒処分を受けた問題を巡り、懲戒を請求した樺島正法弁護士（大阪弁護士会所属）の事務所に脅迫電話をかけたとして、大阪府警天満署は１３日、東京都内に住む３０歳代の男について、脅迫容疑で取り調べを始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。 捜査関係者らによると、男は昨年９月と１１月に計４回、樺島弁護士の事務所に「地獄に落としてやる」「周りの人間をすべてたたき殺してやる」などと電話をかけ、脅迫した疑いが持たれている。樺島弁護士が１１月に被害届を同署に提出していた。 樺島弁護士は橋下知事が弁護士活動をしていた２００７年５月、同事件の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為について、同年１２月、同弁護士会に懲戒請求していた。

【ニューデリー＝武石英史郎】インドで、政府に批判的な著名言論人に対し、扇動罪が適用される例が相次いでいる。この罪は最高刑が終身刑の重罪で、「国家による言論弾圧だ」との批判が起きている。 　医師で人権活動家のビナヤク・セン氏が先週末、扇動罪で終身刑の判決を受けた。インド中部チャティスガル州の奥地で少数部族民の保健医療に長年携わり、国際的に表彰されたことがある人物だ。その一方で、同州などを基盤とする反政府勢力「インド共産党毛沢東主義派（毛派）」への治安部隊による掃討作戦に対しては、批判していた。 　セン氏は人権団体幹部として接見した収監中の毛派活動家から手紙を託され、別の関係者に取り次いだ疑いで２００７年に逮捕された。今月２４日、同州の地裁が終身刑の判決を下した。毛派など非合法団体の支持者に対して、一般的に適用される最高刑は１０年。このため法律専門家の間から「終身刑は重すぎる」と批判が起きた。

「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう７年。１９８９年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー＆ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、２０年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。 番組では小学校４年生で新聞を創刊したものの学校側の圧力で廃刊処分にされ、それでもめげずに創刊と廃刊を繰り返した、子供時代にはじまるジャーナリストとしての経歴から、「ブッシュ家の一員」に作り方を教わりながら失業中に制作した『ロジャー＆ミー』で「黒澤を超え」た、映画デビューに至るまでの数々の秘話。『ボウ

司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割

菅直人首相は１３日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を、１４日に断行する内閣改造で政府の要職に起用する意向を固めた。消費税率引き上げに向けた税・財政改革の主導を期待し、閣僚か首相補佐官で処遇する方針だ。仙谷由人官房長官の後任には民主党の枝野幸男幹事長代理を充て、仙谷氏は党代表代行に就く方向で最終調整している。　与謝野氏が入閣する場合には、税と社会保障担当の特命相か、経済財政担当相、厚生労働相が有力。既に要職起用を首相側から打診されている与謝野氏はこれを受諾する方針で、１３日午前にたちあがれ日本の平沼赳夫代表に離党届を提出、午後に記者会見する。　与謝野氏は官房長官や財務相など閣僚経験が豊富で官僚からの信頼も厚い。

中国への警戒感を打ち出した新「防衛計画の大綱」に基づく、海上自衛隊の新たな対中国戦略が明らかになった。東京、グアム島、台湾を結ぶ三角形の海域を頭文字から「ＴＧＴ三角海域」と名付け、この海域の警戒監視を強めるとしている。中国海軍の潜水艦を常時監視することを最大の目標にする。　海自幹部によると、ＴＧＴ三角海域は、中東や東南アジアからの物資を積んだ日本の商船が通る海上交通路を含む。海域の一角には米国が基地機能を強化しているグアム島がある。　一方、この海域は、中国海軍が東シナ海で国防上重視する第一列島線（九州、沖縄、台湾、フィリピンに至るライン）と進出目標とする第二列島線（伊豆諸島、小笠原諸島、グアムへ至るライン）に挟まれ、日米と中国の利害が絡み合う。　日米が警戒するのは行動がつかみにくい潜水艦だ。新大綱は「水中における情報収集・警戒監視を日本周辺海域で実施」とし、事実上、中国潜水艦への対処を明記

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