タクシー業者「我慢の限界」 高知県内の運賃4年ぶり値上げ 燃油高騰、コロナ後も客足戻らず 利用者はあきらめも
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「前衛」2011年3月号に載った唐鎌直義「日本の社会保障の後進性と打開への道」は、認識を新たにする点がいくつもあった。認識を新たにするような文章にはそうそう出会えるものではない。 ぼくが一番うなったのは、日本の生活保護制度の額面上の「充実」ぶりであった。「国民一人当たりの生活保護支出」の国際比較が載っているのだが、300米ドル台のずばぬけた実績をもつスウェーデンとアメリカをのぞくと、日本はドイツやイギリスと並んで「90米ドル」台となっている。つまりヨーロッパ諸国と比べると遜色ないように見える。 ところが、ドイツとイギリスの生活保護(公的扶助)は日本でいうところの「生活扶助」に特化しているのにたいし、日本では生活・医療・住宅・介護・教育・生業・葬祭・出産という8つの扶助があわさっている。 生活扶助だけで比較すると、約30米ドルになってしまい、独英の3分の1になるのである。 唐鎌はそれが意味す
前回、言いたかった重要なことの一つがスルーされている可能性が必要があるので、あらためて繰り返し言っておくと、「脱成長論」と経済成長論は論じている当人たちが思っているほど共存不可能な議論ではない、ということである。 「経済成長がなくても自殺者・餓死者を出さないような社会の仕組みをつくる」ことと、「経済成長がなければ持続可能な財政や社会保障は有り得ない」ということとは、両方同時に考えるべき、また考えることのできる課題のはずである。 もし今の自分が前者に寄っているとしたら、2000年代に「経済成長」という言葉が、しばしば再分配しないことへの言い訳に使われてきたことへの憤りが根底にあるからだろう。今の日本の文脈においては、「経済成長」という言葉で誰が抑圧・排除されるのかということを考えざるを得ないので、「成長」を掲げる人を否定しているわけでは決してないが、自分は「成長」を掲げることには心情的に抵抗
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