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【ベルリン時事】ドイツ北部のブレーメン州で２２日、州議会選挙が行われ、反原発を掲げる環境政党の９０年連合・緑の党が得票率を大幅に伸ばし、メルケル首相のキリスト教民主同盟を抜いて第２党に浮上した。州レベルで緑の党が民主同盟を上回るのは初めて。 　２３日未明時点の集計では、各党の得票率は社会民主党約３７％（前回３６．７％）、緑の党約２２％（同１６．５％）、民主同盟約２０％（同２５．６％）。社民党と緑の党は中道左派連立政権を維持する見込み。 　緑の党は福島第１原発の事故後に行われた各州議会選で躍進を続けている。一方、民主同盟と国政で連立を組む自由民主党は得票率が議席獲得に必要な５％に届かない見通しとなった。　 ［時事通信社］

通信大手のソフトバンク（孫正義社長）と埼玉県が、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが２１日、わかった。県は建設に必要な５０ヘクタール程度の土地確保などの準備を早期に進めるという。同社は全国の自治体と連携しようとしているという。 上田清司知事が同日、主宰する勉強会「上田政治塾」が開かれた熊谷市のホテルで報道陣に明らかにした。 孫社長は、東京電力福島第一原発の事故を受け、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電を進める構想を提唱。２５日の関東地方知事会議に出席し、各知事と協議する見通しだ。 上田知事によると、県が準備する土地に、一般家庭約６千世帯分の電力をまかなう２０メガワットのメガソーラーを建設。事業費約８０億円は両者などで負担するが、大部分をソフトバンクが出資するという。 立地について、上田知事は「未定だが、広い空間がある」として県北部を示唆。「日本中の実行力の

●5/10、家宅捜索 「現行犯」として逮捕されたのであれば、証拠はすべて現場にあるはず。家宅捜索の真の目的は、獄中の仲間に対する精神的威迫・情報収集・関係性の破壊です。これは、警察と検察と裁判所が結託した人権侵害です。 ●5/14、領置された私物の突然の押収 警察は、不当逮捕の直後は押収せずに領置していた私物を14日になって急に押収しました。そのせいで、仲間は眼鏡をとりあげられ、生活に様々な支障をきたしました。 ●警察・検察の取調べ（弁解録取、検察送致を含む） 取調担当者：代々木警察署警備課 /宮田美徳・中島学、松永秀忠、小田某、柳沢某、東京地検公安部/小谷淳治 内容：「思想信条があってやったのか」「黙秘は自分のためにならない」「弁護士はどんな人を決めているのか、何人いるのか、何を喋っているのか、黙っていろと言われたのか」「弁護士費用は幾らかかるか聞いたほうがいい」「救援連絡センターとは違

８日に生活クラブ生協埼玉の講演会で、肥田舜太郎さんは低線量内部被曝の健康被害と、日本の核武装化の懸念などについて語った。 本年夏より六ヶ所村施設の本格稼動が予定されている、核燃料サイクルに反対している 生活クラブ生協埼玉 では、２月８日の午後に 肥田舜太郎 氏を講師に招き「内部被曝について」講演会を行った。肥田舜太郎さん（ 日本被団協 原爆被害者中央相談所・理事長／ 全日本民医連・ 顧問）は、仮説ながら徐々に明らかになってきている低線量内部被曝の健康被害問題などについて語った。当日の講演を、以下に報告する（要約・補足・文責：筆者（青木智弘））。 すすまないヒバク研究 ９０歳になって私は、いよいよ、ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者になってしまいました。被爆／被曝についての医療はすすんでいません。６１年間もずーっと臨床でヒバクシャを診てきた医療者は私ぐらいでしょう。公立の病院で

東京電力は２１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３号機取水口付近から海へ流出した放射性物質の量が２０兆ベクレルだったとする推定結果を発表しました。２号機取水口付近からの流出分と、意図的に放出した集中廃棄物処理施設の汚染水などを合わせ、約４７２０兆ベクレルとなります。 ３号機取水口付近にあるコンクリート製の立て坑から、１１日午後４時５分ごろ、汚染水の流出を確認。立て坑につながる管路をふさぐ工事を行い、同日午後６時５分に流出は止まりました。 東電は、立て坑の水位の変化や、汚染水の流れ方などをもとに流出していた期間や量を計算した結果、１０日午前２時以降の４１時間で約２５０トンの汚染水が流出したと推定。含まれていた放射性のヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３７の濃度から、放射性物質の量を２０兆ベクレルと見積もりました。これは、同原発の年間放出許容量の約１００倍に相当します。 同原発では、４月

静岡県御前崎の浜岡原子力発電所の｢稼働停止｣(9日)から約１週間―。菅直人首相は１８日の会見で、定期検査などで止まっている原子力発電所について「緊急的な安全措置のしっかり講じられたものについては、従来の方針に従って、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と語りました。 首相の発言は、「原発の停止ドミノに陥るのではないか」という、電力業界・産業界の「不安」を考慮してのものです。福島第１原発事故の検証も始めていないのに、何をもって「安全措置がしっかり講じられた」とみるのか、首相の姿勢がきびしく問われます。 反省の弱さ 原発の危険に対する菅政権の反省の弱さは、浜岡原発の「停止」の経過にもあらわれています。 中部電力は首相の停止要請（６日）の受け入れに際し、「浜岡原子力発電所運転停止要請に係る確認事項」なる文書を経済産業省に提出（９日）。「浜岡原子力発電所の安全対策は、法令・技術基準等に基づき適切