47NEWS（よんななニュース）苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
教育再生・東京円卓会議：教育のあり方、議論を 知事、識者３人と意見交換 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「破壊的な教育改革」を掲げる石原慎太郎知事が「教育再生・東京円卓会議」をスタートさせた。知事が各界の有識者と教育のあり方について意見交換を重ね、社会に議論を起こしたいという。 石原知事は、９月の都議会での所信表明で、「戦後教育の宿痾（しゅくあ）を打破し、あるべき日本人像を描き、知力・体力・人間力を備えた次代を担う人材の育成に本気で乗り出さなければならない。このままでは日本は国際社会を漂流するしかない」と危機感を強調した。そして「制度や仕組みにとらわれない議論を開始する。危機を肌で感じている各界を代表する方々と対談し、内容を発信する」として、教育再生・東京円卓会議を設置することを宣言していた。 初回の１６日は、葛西敬之・ＪＲ東海会長▽中嶋嶺雄・国際教養大学長▽原島文雄・首都大学東京学長を都庁に招き、猪瀬直樹副知事も交えて約１時間４０分間、議論した。 会議は非公開だったが、都によると、現在の教
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
「風評被害」と言ってはいけない
消費者無視 最低の言葉 小山真人（静岡大学防災総合センター教授） 福島原発災害の発生以来、「風評被害」という言葉を報道で見聞しない日は無いくらいである。しかしながら、この言葉はきわめて不適切であり、廃すべきものである。その理由を以下に述べる。 近年の災害情報学の研究成果にもとづけば、「風評被害」とは、商品のリスクに対して不安を覚えた消費者の自粛行動が引き起こす経済的被害のことである。風評とは悪い噂を意味するが、噂で広まった事例はほとんど確認できず、大部分は報道によって被害が拡大したことが知られている。 つまり、実際には風評による被害ではないのに「風評被害」と呼ばれるという自己矛盾がある。「風評被害」を防ぐためには、まずはこうした言葉使いから正すことが重要である。不正確な言葉と、それによる誤解を放置しておくと、その発生メカニズムや防止対策まで不明確になるからである。今後は「消費者の安全不信に
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
『若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を』
11月18日に開かれた「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会」の結成総会に参加しました。総会の中で関西大学の森岡孝二教授が「今、なぜ『過労死防止基本法』か」と題した講演を行いましたので、その要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 1991年、『広辞苑』に「過労死」という言葉が入り、「karoshi」は国際語にもなってしまいました。今年でちょうど20年が経過しましたが、問題が改善していくどころか、過労死・過労自殺は深刻化し増え続けています。（※下図参照） この20年間で、日本における年間労働時間は約250時間減少したとして、日本で時短が進んだかのような議論がありますが、それは「見かけの時短」に過ぎません。ここには２つのカラクリ、数字のマジックが隠されていることに注意する必要があるのです。 １つは、この数字は、事業者が賃金台帳に記入した労働
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